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2024年04月23日(火)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
東京五輪・開幕まで１週間（7月16日）
開幕まで１週間となる東京五輪に向け海外からの選手団の入国が本格化し、選手たちは最後の調整に追われている。
直前にほとんどの会場での無観客開催が決まるといった極めて異例の事態となる中、大会組織委員会は開幕までに準備を整えられるかや、安全な大会を実現できるかが問われる。 国立競技場で行われる開会式も無観客となり、ＩＯＣや各国、競技団体などの出席者は数百人規模に減らす方向で調整している。 選手などが検査で陽性となるケースが相次ぎ、競技スケジュールへの影響も懸念される。...
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最低賃金・過去最大上げ幅（7月15日）
最低賃金について。過去最大の引き上げ幅の目安が示された。
厚生労働省の審議会は、きのう今年度の最低賃金についてすべての都道府県で２８円引き上げ、現在の全国平均で時給９３０円とする目安を示した。 これについて今の水準を維持することを求めていた日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体は「中小企業の窮状、飲食業や宿泊業などの実態や痛みを理解していない結論と言わざるをえない。...
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日米豪印４か国・先端技術で連携強化を確認（7月14日）
クアッドと言われる日本と米国、オーストラリア、インドの４か国は、ＡＩや５Ｇなどに関する国際会議で、先端技術の分野で影響力を増す中国を念頭に、連携を強化していく必要性を確認した。
「ＡＩに関する安全保障委員会」がワシントンで開かれた。エリックランダー大統領科学顧問兼科学技術政策局長は「ＡＩは変革をもたらす技術であり、科学や経済、人類への大きな期待を秘めている」、井上科学技術相は「米豪印を初めとした同志国とともに科学技術協力の強化を通じて自由で開かれたインド太平洋を実現していきたい」と述べた。 日銀・脱炭素融資で優遇検討（7月13日）
日銀は１５日からの金融政策決定会合で金融機関の気候変動対応の投融資を促す新たな資金供給策の骨格を決める方針である。
新しい制度では脱炭素に繋がる企業向けに融資をしたり、環境債を買ったりする金融機関に対して低利で済ん円単位の長期資金を供給する見通しである。 また、利用額に応じて金融機関の日銀に預ける当座預金にかかる金利を０％にして、マイナス金利の負担を回避しやすくする案も検討する。 秋にかけて具体的な制度設計をつめ、年内をめどに運用を始める方針である。 東京・きょうから緊急事態宣言“接種までの時間稼ぎ必要”（7月12日）
今回の緊急事態宣言で、どのように新型コロナウイルス感染を抑え込みワクチン接種を進めるまでの時間稼ぎをするのか。
東京都は、酒やカラオケ設備を提供する飲食店に対して再び休業を要請する。 先月２１日以降は、人数や滞在時間などの制限を設けて酒の提供を認めていたが、３週間で再び提供停止の要請。対策の実効性をどう高めるかが課題。加藤官房長官は、きのうのＮＨＫの「日曜討論」で、「飲食店では酒の提供をしないと経営に本当に影響がある。...
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