※2022年6月、更新を終了しています
国会・新年度予算案実質的審議へ・新型コロナ対策など論戦(1月24日)
国会ではきょうから衆議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まる。
国会では先週、衆参両院の本会議で、岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が行われた。
与党側は3回目のワクチン接種の前倒しや、自宅療養者への支援強化など、感染の急拡大が続く新型コロナ対策の現状を確認するとともに、相次いで弾道ミサイルを発射している北朝鮮や、台湾への圧力を強める中国への対応など、外交・安全保障政策について政府の見解を問う。...
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国会ではきょうから衆議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まる。
国会では先週、衆参両院の本会議で、岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が行われた。
与党側は3回目のワクチン接種の前倒しや、自宅療養者への支援強化など、感染の急拡大が続く新型コロナ対策の現状を確認するとともに、相次いで弾道ミサイルを発射している北朝鮮や、台湾への圧力を強める中国への対応など、外交・安全保障政策について政府の見解を問う。
野党側は政府の再拡大への対応が不十分だとして、検査体制や病床確保などの改善を迫るほか、安全保障政策で、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、そして予算案の関連資料のうち総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったことについて説明を求める方針である。
今朝の予算委員会に先立って、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が対応を協議することにしている。
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医療従事者など待機期間“必要に応じ見直し”(1月23日)
新型コロナウイルス感染拡大問題。オミクロン株の感染拡大を受けて、厚生労働省は社会機能を維持するため、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮した上で、医療従事者などのいわゆるエッセンシャルワーカーについては、6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにしている。
今朝のNHK「日曜討論」に出演した後藤厚生労働大臣はこの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する考えを示した。...
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新型コロナウイルス感染拡大問題。オミクロン株の感染拡大を受けて、厚生労働省は社会機能を維持するため、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮した上で、医療従事者などのいわゆるエッセンシャルワーカーについては、6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにしている。
今朝のNHK「日曜討論」に出演した後藤厚生労働大臣はこの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する考えを示した。
この中で、後藤大臣は「感染状況や地方の状況を踏まえ、必要であれば弾力的な運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない局面も来るだろう」と述べた。
また、さらに感染が急拡大した場合については「若い世代で重症化リスクの低い人は医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもありうる」などとした専門家らの提言について「今の状況から言えば若い世代の皆さん、体調が悪ければ医療機関にできるかぎり行ってもらいたい。しかしますます医療が逼迫する事態になっていく時にどういう形で全ての人に適切な医療を提供できるかの観点からいろいろな対応を考えていかなければならない。その必要はあると思っている」と述べた。
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日米首脳・“ことし前半に日本でクアッド”・経済版「2プラス2」新設合意(1月22日)
岸田首相は昨夜、米国・バイデン大統領とオンライン形式で会談。日米両国にオーストラリアとインドを加えた「クアッド」と呼ばれる4カ国首脳会合をことし前半に日本で開催する方針を確認した。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、価値観共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致した。
地域情勢について、中国念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有した。...
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岸田首相は昨夜、米国・バイデン大統領とオンライン形式で会談。日米両国にオーストラリアとインドを加えた「クアッド」と呼ばれる4カ国首脳会合をことし前半に日本で開催する方針を確認した。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、価値観共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致した。
地域情勢について、中国念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有した。
弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、日本、米国、韓国で緊密に連携することを確認した。
岸田首相が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めるたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明した。
岸田首相が「敵基地攻撃能力」含めあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討すると説明、バイデン大統領は歓迎する考えを示すとともに、沖縄・尖閣諸島に日米安保条約第5条適用されると明言した。
また経済分野の議論をすすめるため、両国の外務経済閣僚による協議・経済版「2プラス2」新設することで合意した。
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日本フランス「2プラス2」・中国念頭に安全保障分野の協力強化へ(1月21日)
日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が昨夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席した。
林は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け日仏間の協力を一段と高いレベルに引き上げる」とコメントした。...
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日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が昨夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席した。
林は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け日仏間の協力を一段と高いレベルに引き上げる」とコメントした。
台湾海峡の平和と安定が重要だという認識を共有した。
また、自衛隊とフランス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定の締結も視野に議論を進めていくことを確認した。
北朝鮮による核・ミサイル開発の進展への強い懸念を共有し、国連安保理決議の履行に向けた行動を求めていくことも申し合わせた。
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まん延防止・13都県決定・関西など要請で検討(1月20日)
政府はまん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加することを決定した。
感染状況が悪化している関西の3府県などから重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針である。
新型コロナの新たな感染者はきのう東京都で7377人、大阪府で6101人と、いずれも過去最多を更新し、全国では初めて1日の感染者が4万人を超えた。
こうした中、政府はきのう、まん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間はあすから来月13日までとすることを決めた。...
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政府はまん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加することを決定した。
感染状況が悪化している関西の3府県などから重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針である。
新型コロナの新たな感染者はきのう東京都で7377人、大阪府で6101人と、いずれも過去最多を更新し、全国では初めて1日の感染者が4万人を超えた。
こうした中、政府はきのう、まん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間はあすから来月13日までとすることを決めた。
これによって重点措置の適用地域は、沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大される。
このほかの自治体のうち、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は、いずれかが重点措置の適用を国に要請すべきだと判断した場合、そろって要請する方針を決めたほか、島根県は要請に向けて国と協議を進めており、福島県は要請する方向で国と調整するとしている。
また北海道もあす要請について判断する見通し。政府はこれらの地域の感染状況や医療提供体制を注視するとともに重点措置の適用の要請があれば速やかに検討に入る方針である。
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