※2022年6月、更新を終了しています
韓国が対抗措置・対立深刻化(8月3日)
輸出管理などを巡る日本と韓国の対立について、韓国が新たに対抗措置を発表するなど深刻さを増している。きのう政府は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定した。
韓国の対抗措置はWTOへの提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとするとしている。
輸出管理を巡り対立が深まる中で行われた日米韓外相会談。米国・ポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したが、双方ともそれぞれの立場を述べるにとどまった。...
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輸出管理などを巡る日本と韓国の対立について、韓国が新たに対抗措置を発表するなど深刻さを増している。きのう政府は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定した。
韓国の対抗措置はWTOへの提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとするとしている。
輸出管理を巡り対立が深まる中で行われた日米韓外相会談。米国・ポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したが、双方ともそれぞれの立場を述べるにとどまった。
韓国の対抗措置について政府は想定の範囲内としていて、韓国を除外させる政令を今月28日に施行させるなどの対応に変更はないとしている。
政府としては両国関係の悪化は徴用を巡る問題などでの韓国側の対応が最大の原因として、引き続き韓国側に是正するよう求めていく方針である。
しかし韓国内では今月24日に期限を迎えるGSOMIAの破棄を求める意見も出るなど対立は深刻さを増している。
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トランプ大統領“中国へさらに追加関税”(8月2日)
米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に、10%の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は1日、ツイッターで、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかけると表明した。...
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米中の貿易交渉をめぐって米国のトランプ大統領は、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に、10%の追加の関税をかけると表明した。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品な高い関税を上乗せする対象になり、両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになる。
トランプ大統領は1日、ツイッターで、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10%の追加の関税をかけると表明した。この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になる。
また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、米国の消費者にも大きな影響を与える恐れがある。
トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし6月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週上海で閣僚級の交渉が行われたが、大きな進展は見られなかった。
これについてトランプ大統領は「中国は米国から大量の農産品を購入することに合意したが、その通りにはしなかった」などと不満を示した。
1日のニューヨーク株式市場は急激に値下がりした。為替は円高に進んだ。
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国会開会・きょうから臨時国会・新しい参院議長など選出(8月1日)
先の参議院選挙を受けて、きょう第199臨時国会が召集される。午前の参議院本会議では新しい議長に過去最多の8回目の当選を果たした自民党の山東昭子元副議長が、副議長に立憲民主党の小川敏夫元法務大臣がそれぞれ選出される見通しである。
また、この臨時国会は令和になって最初の国会召集となり、午後の開会式では5月に即位した天皇陛下が初めておことばを述べられる。
一方、参議院ではれいわ新選組の難病のALS筋萎縮性側索硬化症の患者の舩後靖彦議員と重度の障害がある木村英子議員が初登院する予定である。...
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先の参議院選挙を受けて、きょう第199臨時国会が召集される。午前の参議院本会議では新しい議長に過去最多の8回目の当選を果たした自民党の山東昭子元副議長が、副議長に立憲民主党の小川敏夫元法務大臣がそれぞれ選出される見通しである。
また、この臨時国会は令和になって最初の国会召集となり、午後の開会式では5月に即位した天皇陛下が初めておことばを述べられる。
一方、参議院ではれいわ新選組の難病のALS筋萎縮性側索硬化症の患者の舩後靖彦議員と重度の障害がある木村英子議員が初登院する予定である。
2人は大型の車いすを使っているため国会議事堂の中央玄関にスロープが用意されることになっている。
また、2人が議員活動中も介護サービスを受けられるよう当面参議院が費用を負担することになっている。臨時国会の会期は今月5日までの5日間となる。
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目安額“最大”の全国平均27円(7月31日)
今年度の最低賃金について労使が参加する厚生労働省の審議会は時給で示されるようになって以降最も大きい全国の平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金。27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなる。
今後、都道府県ごとに最終的な額が決定しますが仮に目安どおりになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と初めて時給1000円を超える計算。...
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今年度の最低賃金について労使が参加する厚生労働省の審議会は時給で示されるようになって以降最も大きい全国の平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金。27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなる。
今後、都道府県ごとに最終的な額が決定しますが仮に目安どおりになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と初めて時給1000円を超える計算。今回も経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着した。
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輸出管理巡って日韓の動きが(7月30日)
政府は輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針で来月上旬にも必要な政令の改正を閣議で決める方向で調整している。
世耕経済産業相は手続きを進めていく方針を示した。一方の韓国の与野党は日本に輸出管理を強化した措置の撤回を求める決議を来月1日本会議で採決することで合意した。
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