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2024年04月19日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
立憲民主党代表選・論戦が本格化（11月22日）
立憲民主党の代表選挙は論戦が本格化しており、４人の候補者は党勢の立て直しに向けた具体策に加え、新型コロナウイルス対策など個別の政策についても自らの主張をアピールし支持の拡大を図りたい考えである。
きのうは札幌市で４人の候補者が街頭演説に続き政策討論会に臨んだ。 新型コロナ対策について、逢坂元首相補佐官は「科学的な根拠を持ってコロナ対策をやれるようにしていく」、小川国対副委員長は「無償の検査と無償の陰性証明はセットにすべき」、泉政調会長は「国の責任で宿泊療養も含めた医療体制を強化すべき」西村元厚生労働副大臣、は「医療の体制も立て直していきたい」とコメントした。...
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全国知事会・３回目接種に向け緊急提言（11月21日）
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種に向けて、全国知事会はオンラインで会合を開き、接種の時期や供給量などを早期に示すよう国に求める緊急提言をまとめた。
会合では２回目と３回目のワクチン接種の間隔を原則８か月以上とする政府の方針について苦言や指摘などが相次いだ。 また、３回目の接種に２回目までと種類が異なるワクチンを使用することを巡っても意見が出された。一方、会合にはきょうから本格的に公務に復帰した東京都の小池知事も出席した。...
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最大・財政支出５５兆円の経済対策（11月20日）
きのうの臨時閣議で決定された岸田首相肝いりの経済対策。財政支出の規模は過去最大となる５５兆７０００億円に上る。
対策の柱は１０万円給付だが、１８歳以下を対象とした子育て支援については、支給対象を主たる所得者の年収が９６０万円以下の世帯に絞った。 年内のスピード給付を実現するため、児童手当の支給基準を線引きに利用。しかし、世帯全体の年収で比べると、合計年数の高い家庭が支給対象となるケースがあるなど、不公平感が生まれるとの指摘ももある。...
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ワクチンなど緊急使用制度を検討（11月19日）
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンについて特例承認を適用しているが、日本で承認されたのは米国やＥＵが使用を認めた時期より２か月～５か月程度あとだった。
厚生労働省はワクチンや治療薬の使用を緊急に認める制度の創設に向け、専門家部会で議論を開始した。 新しい制度では、一定の有効性が認められ想定される効果が副反応などのリスクを上回ると判断した場合、期限付きで承認した上で緊急使用を認めることを検討していくとしている。...
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米国「ファイザー」飲み薬・緊急使用許可申請（11月18日）
米国の製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬であるが、軽症から中程度の症状があり、重症化のリスクがある大人の患者に対して緊急使用の許可をＦＤＡ食品医薬品局に申請したと発表した。
この薬はエイズの発症を抑える薬として使われている抗ウイルス薬とともに投与され、新型コロナウイルスの発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果が期待されている。 会社が行った臨床試験の暫定的な分析結果では、薬を投与したグループでは、そうでないグループと比べて入院や死亡のリスクがおよそ８９％低下したとされている。 「時流」内の検索 |
