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2024年04月19日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
１０万円相当の給付・自治体“全額現金で”（12月10日）
現金とクーポンによる１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、各地の自治体から相次いでいるのが全額現金でやりたいという方針を述べた。
政府は年内に５万円の現金給付、残りの５万円は来年春の新学期に向けて子育て関連の商品やサービスに使い道を限定したクーポンを基本とする方針である。 岸田首相は衆議院代表質問で「クーポン給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じ現金での対応も可能とする」と述べた。 政府としては、全額現金で給付できる具体的ケースを、今年度の補正予算案の成立後に速やかに示す方針である。 来年通常国会・１月１７日召集案を軸に調整（12月9日）
政府は今年度補正予算案と来年度予算案について、今月下旬の閣議決定を目指している。
来年の通常国会について政府与党は、夏に参議院議員選挙を控えていることなどを踏まえ、１月１７日に召集する案を軸に調整を進めている。 会期の延長がなければ、参議院選挙の投票日は公職選挙法の規定によって７月１０日となる見通しである。 政府与党は日本と米国の政府間で調整されている岸田首相の米国訪問など政治日程も考慮しながら、最終的に召集日を決めることにしている。 きょうから代表質問・新型コロナ・給付など（12月8日）
国会はきょうから岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。
自民党が３回目のワクチン接種など今後の新型コロナ対策の説明を求める考えなのに対し、立憲民主党は、政府の水際対策や１８歳以下への１０万円相当の給付にかかる事務的経費などについて追及する方針である。 自民党・茂木幹事長や立憲民主党・泉代表らが質問に立つ。この中で茂木幹事長は、新型コロナ対策を巡り、オミクロン株に対する水際対策を強化した、岸田総理大臣の決断を支持するとしたうえで、病床の増強や、医師看護師などの人材確保、それに３回目のワクチン接種などにどう取り組むか説明を求める方針である。...
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政府与党が最終調整“中小企業の控除率・最大４０％に”（12月7日）
来年度の税制改正では賃上げ税制が最大の焦点となっており、岸田首相は所信表明演説で企業の税額控除率を大胆に引き上げると述べた。
政府与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の１５％から大企業や中堅企業で最大３０％、中小企業で最大４０％に引き上げる方向で最終調整を進めている。 自民党と公明党は詰めの調整を進め、与党の税制改正大綱に盛り込むことにしている。 臨時国会きょう召集・衆院選後・初の本格的論戦（12月6日）
第２０７臨時国会はきょう召集され、会期は今月２１日までの１６日間となっている。
午後、天皇陛下をお迎えして開会式が行われたあと、衆参両院の本会議で岸田総理大臣の所信表明演説が行われる。 岸田総理大臣は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など、新型コロナに細心かつ慎重に対応することや、新しい資本主義の実現に向け、地方から国全体へボトムアップの成長を実現する考えを示すことにしている。 これに対する各党の代表質問は、あさってから３日間、衆参両院で行われる。...
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