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2024年11月15日(金)
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“地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は
経済産業大臣・西村康稔 ガソリン補助金は激変緩和措置として継続してきたもの。一時期は８円、１０円ぐらいまで下げたが、また価格が上がってきたので今、２５円ぐらいの支援をしている。これはいつまでも続けられるものではなく、この機会にできるだけ省エネ型の経済社会に変えていくことが必要だと思っている。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔 今、ＥＶを急速に進めると重要鉱物を特定国に依存することになる。例えば太陽光パネルもかつて日本が８割のシェアを持っていたが、今はほとんどが中国製になっているように特定の国に依存するリスクもある。アフリカ、豪州、アジアから重要鉱物を確保しつつ進めていくことが重要。また新しい全固体電池は日本がリードしている分野なので電池分野でも日本の技術で克服していきたい。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔 国内の再エネへの投資のチャンスは広がっている。多くの企業が太陽光・風力などへ投資をして企業側がそれを直接買うバーチャルＰＰＡ（仮想電力購入契約）で市場を通さずに直接買うことで企業側も価値が上がる。この取り組みを歓迎している。今後、おそらく洋上風力など、いろんなものが国民に負担をかけることなく導入が進められるような状況も生まれてくるのではないか。企業が買ってくれれば国民負担なしで再エネが広がっていく。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
伊藤信太郎環境大臣 日本は必ずしも再生可能エネルギーを３倍にしていくことを目指すわけではない。太陽光でいえば日本は世界第３位で、面積に対しては世界１位。森林の環境破壊の話もあるが、必ずしも３倍にできる容量があるとは考えていない。ただし世界的には３倍にすることは必要だと考え、そのための協力を日本はしていきたい。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔 足元を見てもドイツも英国もフランスも石炭火力（廃止）を延ばしている。やはりエネルギーの安定供給、経済、価格を考えて各国も現実的な対応が必要になっている。長い目で見ればＣＯ２を出すので、ＣＣＳで貯留していく、こうした技術、イノベーションで克服していく。
2023/12/03 NHK総合・東京[日曜討論]
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