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2024年11月15日(金)
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岸田改造内閣始動 コロナ・物価高 閣僚に問う
西村康稔経済再生担当大臣 基本的には原材料費が上がったもの、人件費が上がったものに関しては取引先の大手企業にしっかりと転嫁をしていくことが大事。加えて生産性を上げていく、デジタル化を進める中で効率よく仕事をしていく取り組みも必要。これはモノ作り補助金、持続加補助金、ＩＴ補助金も含めて支援していきたい。新型コロナ、ウクライナを契機に何か新しいことにチャレンジしようという中小企業がたくさん出てきている。事業再構築の補助金がまだあるのでこうした企業を応援していきたい。
2022/08/14 NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 サハリン２については日本のＬＮＧの約９％を担っており、総発電量の約３％とエネルギーの安定供給という観点から非常に重要な役割を担っている。ロシアが新法人を設立して、三井物産、三菱商事が参加するかどうかを９月４日までに回答することになっている。ロシア側の決定を分析しながら意思疎通し判断していきたい。日本としては権益を維持していく方針に変わりはない。
2022/08/14 NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 電力の安定供給も岸田政権の最重要課題。この夏はなんとか乗り切れるということで数字の見通しが立ってきている。冬も休止中の火力発電を再稼働させ、原発についても規制委員会の審査を満たしているものについては地元の理解を得ながらこの冬に向けて最大９基を稼働させていくことに全力を挙げる。来年夏に向けてさらなる再稼働も着実に進めていく。
2022/08/14 NHK総合・東京[日曜討論]
山際大志郎経済再生担当大臣 １５日に物価賃金生活総合本部を開いて新たな対策というものをどういうものにするかを決めていく。それでもなお苦しい状況に置かれている人がいれば支援を行う。様々な情報を収集する中で、躊躇なく財政を出動させるというのが総理の考え。
2022/08/14 NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 物価高は岸田政権の最重要課題と認識している。ガソリン価格など激変緩和措置で１７０円前後に抑えてきている。９月までこの対応を行う方針だが、１０月以降も引き続き状況を見ながら、できる限り価格を抑えていきたい。合わせて地方創生臨時交付金で１兆円配分している。それぞれの自治体において例えば給食費、生活費支援、一律３０００円を配る、エネルギー消費の多い中小企業や農業など支援している。それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応している。予備費も５兆円ある、そういった活用も含め迅速に対応していく。
2022/08/14 NHK総合・東京[日曜討論]
山際大志郎経済再生担当大臣 総理からも話があったが、（新型コロナ対策は）時期を逸することなく、新たな段階に移行していかなくてはいけない。今現在、第７波と言われるＢＡ．５の波が収まっていない状況にある。この波が収まるよう最大限努力することが必要。同時にウイルスそのものが２年半の間に変わってきた。それを踏まえ、感染症法上の取り扱いも含め議論を重ねている。ただ、ＢＡ．５の波がこれから先、どうなるかということは残念ながらわからない。お盆の間にも相当人が動いている。順調に感染者が減るベストシナリオにならない可能性もある。柔軟に対応していくことが大事。
2022/08/14 NHK総合・東京[日曜討論]
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