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2024年11月25日(月)
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河野龍太郎の発言まとめ
深刻化する人手不足・暮らしは・対策は この春、日本でもついにコロナが終わり、経済再開が始まり、旅行・外食に客が増えてきている。そこで一気に労働需給のひっ迫が顕在化してきた。コロナ後のリベンジ消費は始まったばかりだが、今後、需要はあっても人手不足でサービスを供給できない状況が予想される。この１０年間、デフレが問題だとして財政金融政策ばかりに集中し労働供給力低下の問題を棚上げしてきたことの弊害が一気に出てきている。
2023/06/18 NHK総合・東京[日曜討論]
Ｎｏ．１エコノミストが語る・植田日銀の死角 金利を引き上げることがスムーズにできない理由は日本政府の借金がＧＤＰ比で２５０％を超えていることと、毎年の予算で財政赤字が続いているため政府が新たに国債を発行しないといけない。そうすると日本銀行が利上げと言っても国債を日銀が買い続けないといけない。ましてや国債を売却することも難しい。金融政策正常化のためには政府が財政健全化をしないと正常化にはたどりつけない。
2023/04/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
物価高どこまで上がる？・専門家２５人が考える“この先” 輸入物価は当初は資源高の影響だと言われていたが、今はむしろ輸入物価上昇の主たる要因は円安。日本はこれまで０％台の物価上昇だったが、今回世界的な大きなインフレと円安によってこれが少し変わりそう。平均的には多くの物が毎年１％前後で上昇する。そういった世界に変わっていくだろう。
2022/11/19 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
日曜討論“１ドル＝１５０円” 歴史的円安で日本経済は そもそも円安を生かすという問題設定自体が本末転倒。財政政策にしても金融緩和にしても、金融緩和がもたらす円安にしてもペインキラー（痛み止め）に過ぎない。ペインキラーの影響で弊害が出てきたということであれば、医者はペインキラーの処方を減らすのが当然。円安の原因を検討すべきであり、円安を生かした取り組みというのは本末転倒。
2022/10/30 NHK総合・東京[日曜討論]
バブル的状況“終わりのはじまり” 日本の成長停滞の原因は企業が儲かってもため込んでいること。日本の企業は利益が出ても国内投資やあらゆる投資をしない。確かに海外ではＭ＆Ａなどの投資を増やしてはいるが、基本的に日本では人的投資すらやっていないので賃金は停滞したままになっている。スウェーデンとかでは過去３０年間で７割ぐらい実質賃金が増えている。あまり賃金が増えていないと言われていた米国でさえ３０～４０％伸びている。日本はイタリアと並びこの３０年間で全く賃金が上がっていない。さらに厄介なのは日本では危機が繰り返されていて、リスクをとらず投資を抑えてきた企業が生き残ってきている。
2021/03/31 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 今回の外国人労働者受け入れは労働力不足解消に繋がるが、生産性の上昇や実質賃金の上昇には必ずしも繋がるかどうかはわからない。むしろロボットであるとか人工知能であるとか、そういった技術革新を遅らせる可能性もある。割安な賃金の労働が増えると、生産性上昇に向けた民間の取り組みがさらに後回しにされる。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は 現在の日本経済は確かに好調だが、経済が悪化すれば状況はがらりと変わる。例えばリーマンショック時に失業率が急激に高まった際、日本は日系ブラジル人に費用を一部渡して帰国してもらったことを忘れている。政府の今の政策は好調なマクロ経済が永続することを前提としている点が問題。さらに現在、特にデフレ脱却を目指して政府と日銀が積極的なマクロ政策を続けていて、人為的に人手不足を作り出している側面もある。賃金やインフレを高めるために人手不足を作り出していたのに、外国人労働の拡大で対応しているのでは整合性が取れない。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]
どうなる経済・社会保障・雇用 現役世代も高齢世代もフォーカスしないといけないという事になった。財源が限られており対象の拡大は慎重でなければならない。唯一の解決策は社会保障の原点に戻って困窮している人をサポートするということ。それが現役世代であっても困窮している人はサポートされるし、ゆとりのある人は高齢者でもサポートする側に回ればよい。従来のように現役世代が高齢者を支えるという事は難しくなるので、世代間の社会保障・所得の移転というのは緩めていく必要があるが、一方で同じ世代の中でゆとりのある人がゆとりの無い人をサポートしていくという様な、世代内の再分配を強化していく事であれば、皆が言っている方向性に合致するのではないか。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
どうなる経済・社会保障・雇用 軽減税率が適用されると、線引きが曖昧で不要な混乱ばかり引き起こすので反対。導入している諸外国に行くと皆やらないほうが良かったと後悔している。日本は他国の失敗を学ぶべきで給付付きの税額控除や低所得者向けに現金給付を拡充するなどの対応が望ましい。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
どうなる経済・社会保障・雇用 過去３０年において家族形態、働き方も変わっている、働いていても現役世代で困窮する人も増えている、第三次ベビーブームも訪れず、少子化が進み低成長が進み借金が膨らんでいるという悪循環になっている。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]
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