ＪＣＣテレビすべて
2024年11月23日(土)
AITV AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
JCCテレビすべて、サービス終了のお知らせ
本サイトはテレビ放送の情報共有サイトとして長い間運営してまいりましたが、 2024年11月30日をもちまして、終了させていただくこととなりました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 法人契約のお客様は、引き続きテレビメタデータの情報配信・検索サービスをご利用ください。 【あの一言】
原田亮介の発言まとめ
解説・与党・過半数割れに海外は？今後の経済政策どうなる？ 一つの試金石になるのはこれから補正予算景気対策をやるというときに、国民民主が言っている主張をどのくらい入れて自民党が国民民主を取り込んでいくかというところが一つの見極めていくポイントになる。まずは政策連携というような政策協議を重ねていって来年の例えば通常国会の予算の成立の時期のあたりに例えば参議院選挙を睨んで連立というような道筋をつけられるかどうか。
2024/10/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説・与党・過半数割れに海外は？今後の経済政策どうなる？ 米国にとっての重要な同盟国のリーダーシップをめぐって不安定な状況が続く。ウクライナ、中東さらには台湾海峡の緊張という情勢の中で日本の政治というのが不安定になるということのマイナスというのはやっぱりちょっと考えなくてはいけない。
2024/10/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
米国経済に先行き不安！？ 今、米国で起きている金利の上昇の影響というのがこれから出てくる。これから急激なブレーキがかかってくる。住宅市場が冷え込むと家電や消費の需要が落ちてくる。今年のクリスマス商戦については３～４％の伸びを見込む声が多いが、ここでも金利上昇の影響というのが心配になってくる。米国はクレジットカード社会であり、リボルビング払いという分割払いで返済するというのが６～７割である。その金利が上がってくるということで消費に影響を与えることになる。米国の景気は先行き要注意になっている。
2023/10/06 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜原田キャスターの視点＞日本の金融政策・どう動く？ ２人の日銀の審議委員がまったく反対の見方を示している。田村審議委員は「物価上昇２％目標が、はっきり視界に捉えられる状況になった」と言ったのに対し、中村審議委員は「デフレマインドの払拭には至っていない」と発言している。一貫して慎重な発言を植田総裁が繰り返すことで円安を促し進めてしまった面もあるが、田村審議委員の発言はマーケットの円売り圧力をけん制する発言だと見られている。
2023/09/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜原田キャスターの視点＞なぜ？習主席がＧ２０欠席 （習主席のＧ２０欠席は）Ｇ２０議長国はインドだが、ＢＲＩＣＳなど新興国の盟主は中国であってインドではないというメッセージになる。国境問題でも中国はインドから文句をつけられる可能性がある。中国は２８日にインドとの国境や南シナ海の領海について自国に都合のいい地図を公表し、それに対しインドは強い抗議を表明。もう一つは、中国の国内経済が低迷していて各国から注文をつけられそうな情勢。不動産市況は悪化に歯止めがかからずにその対応で、北京を離れられないのかもしれない。
2023/09/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜原田キャスターの視点＞日中関係・多くの懸念 喉に刺さった刺が２つある。１つは原発処理水の海洋放出だが、中国は汚染水と呼び印象操作をするような発言を繰り返している。日本は日米韓首脳会談を踏まえて岸田総理が最終判断を行う。中国の意見を支持しているのはロシアぐらいしかいない。もう１つはアステラス製薬現地幹部の拘束で解放のめどが立っていないこと。中国はそれどころか改正反スパイ法を７月に施行。中国は景気が悪いので日本企業の投資に期待しているが、ある日突然、理由もわからずに社員が拘束されるような国に投資を継続するかははなはだ疑問。
2023/08/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜原田キャスターの視点＞景気後退のシグナル！？ 米国では逆イールドがすでに１年続いていて、過去にこういう現象が起きるとほとんどの場合、不況に入っている。それにも関わらずＦＲＢ・パウエル議長は６月に１回、利上げを休んだだけで、インフレ対策を優先せざるを得なくなった。ある日突然景気が悪くなるリスクがあるのでそこは注意が必要。
2023/07/07 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
世界で存在感・日本半導体企業・原田キャスターの視点 今回の規制強化は米国主導で中国の技術的追い上げを阻むという包囲網になる。その中核は米国、日本、台湾、韓国がメンバーである「ＣＨＩＰ４」。しかも、その先端半導体装置の売り上げ上位には東京エレクトロンをはじめとして日本企業が１５社中７社もある。今、動いている「ＣＨＩＰ４」だけでなくオランダのＡＳＭＬ、最先端のロジック半導体の露光機も中国に輸出ができなくなる。一時的にマイナス面が予想され、すでに東京エレクトロンは、去年の１０～１２月期の製造装置の売り上げにおける中国向けの比率が１年前に比べ４ポイント下がり、２２％になった。ただ半導体工場はこれから米国、日本など、どんどん分散して建ってくるので売り上げがそっちで伸びてくるということも言える。
2023/03/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
＜原田キャスターの視点＞中国ＴｉｋＴｏｋ・各国はどう動く？ 米国以外にもＥＵ、カナダ、オランダ、英国、ニュージーランドでは、政府職員がスマホなどの業務の端末でＴｉｋＴｏｋを利用することを禁止している。オランダはロシアのアプリも利用禁止にしている。民主党支持者にはＴｉｋＴｏｋを使う若者が多く反発が怖いが、中国相手に弱腰に見られたくないということもある。ただ表現の自由との兼ね合いもあるので全面禁止は難しい。
2023/03/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
中国・習主席・ロシア訪問へ・話し合われるのは…？ 中国によるウクライナの仲介はなかなか簡単にはいかない。ロシアは武器がほしいが、米国が監視しているので難しい。一方で化石燃料についてはサウジ・イラン・ロシアと中国は手を結んでいるので簡単にアクセスできる盤石のポジションを得た。
2023/03/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
|
