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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広の発言まとめ
ニュージーランド首相来日・陰の主役は“あの国” 中国の軍事的な影響力が南太平洋にも及びつつある。それが（中国とソロモン諸島の）協定によって一層はっきりしてきた。中国は南シナ海、インド洋、南太平洋とどんどん進出エリアを広げている。２１日の首脳会談で日本はニュージーランドと一緒にこういう状況に対処していこうということを確認した。東シナ海、南シナ海と中国が軍事的な存在感を高めていく中で日米同盟だけで、はたして対抗しきれるかというのがポイントで、豪州については、日本は準同盟国と位置づけている。ここにニュージーランドも加え４か国の関係を強化していこうとしている。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
不確実性の高まりと経済 米国を襲う４０年ぶりのインフレがいろいろなところに影響を及ぼしている。少なくとも「このインフレは一過性のものではないのではない」との見方をマーケットが持ってきている。ＩＭＦ国際通貨基金が１５日に「世界の不確実性指数」ということで「コロナの感染拡大で過去にないぐらいの大きさで急上昇している」とブログで書いた。その後、急低下していたが、ウクライナ危機でこの１-３月期に再び上昇し、２００１年９月１１日の同時テロと同じぐらいまで上がっている。こうした動きをＩＭＦは悪い兆候だと指摘していて、不確実性の増加は大幅な生産活動の停滞、生産量の減少を予見するものだとして、通年の世界的成長を０．３５％押し下げる可能性が出てきたとしている。
2022/04/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
迫る“債権取り崩し国”経済“若返り”へ覚悟問う ２０年ぶりの円安に関してまだまだ関心は高く、いろいろなところでいろいろな議論がされている。日本にとっての強みを考えるとマクロ的に見ると対外純資産世界ナンバー１であり、世界１の債権国だということ。ところが最近これが頭打ちになっていて、貿易黒字が貿易赤字になってきて積み上げられなくなってきた。円安がかつてのような日本の強みという話になってきていない。成熟した債権国の先輩格としては英国があるが、英国の場合は早い時期から金融立国に舵を切り相当の成果を上げてきた。日本でも東京を国際金融都市にしようという動きもあるが、円安以外の経済活性化策というのを打ち出していかないと、どんどん先細り感が強まってしまう。
2022/04/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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