日本は唯一の被爆国であり米国の同盟国であるということで、核を持っている国と持っていない国の架け橋になれるのではないかという期待もあったが、国際社会の中からは日本の態度を疑問視する見方も出てきている。実際、そのような役割を日本は果たしていない。理由の１つは日本の周辺地域に目を転じると北朝鮮、中国と核保有国の脅威が増していること。この状況の中で日本は米国の核の傘をより強固にしてこれに対峙していこうとしており、核禁条約会議のオブザーバー参加も含めて、米国の核の傘の有効性、意義を弱めるようなメッセージは出せないという立場。一方で岸田総理は広島が出身地ということもあり、核なき世界を目指すとしているが、こうした態度は矛盾しているようにも見える。

2022/06/20　BS11[速報ニュース　インサイドＯＵＴ]

今回我々は民主主義の限界というのをきっと見ることになると思う。価値観だけでは戦争を防げなかった。侵攻を防げなかった。その結果をどうみるかという非常に重い問いを突き付けられることになる。その一方で軍事的なブロック化も進む。経済安保的にもブロック化が進んで行く。その時に私たちに残されたものは何かといえばやはり外交、交渉力になる。これが最終的に次の紛争を防いでいくことになる。

2022/03/10　BS-TBS[報道１９３０]

トランプは、現職の強みがある。経済が本当に好調である。不安材料になっているのが、中東の風。軍事衝突になってしまったときに、米国を守る強い大統領という印象から、米国にとって危険な大統領という風に一気に逆回転しかねないというリスクをはらんでいる。今までの傾向を見ていると、同盟国でも容赦をしないという事がトランプ政権のトレードマーク。

2020/01/10　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

対中関係に関して、英国が米国と一線を画す動きをすることは過去にもあった。例えば経済安全保障の分野でファーウェイの５Ｇの技術を使った製品を使わないようにということで米国は同盟国を中心に市場排除に近い動きを呼び掛けているが、メイ政権の時に米国の言う通りにすると（中国の）経済的なメリットが消えるのかもしれないというようなことでかなり悩んでいた。このあたりはまだ詰まっていない。さらに一帯一路につながるＡＩＩＢに入らないようにと米国は英国に言っていたにも関わらず、その忠言の後に英国は入ってしまった。米国と英国は同盟関係にはあるが地位的な状況が当時と違っているのでそれぞれ独自の判断をする。ブレグジットの動きはそういったトランザクショナルな取引を重視する動きにつながれば英国がもうちょっと中国に接近する可能性は否定できない。

2019/10/03　BS-TBS[報道１９３０]