人口問題の専門家からはコロナ収束後、ある程度出生数の回復は見込まれるものの、低出生のわなと言われる少子化の悪循環が起きる可能性があるとの懸念も出ている。今、失業や低所得となり生活に困窮する子育て世帯や若い世代が増えている。このままだと出生数の減少で産科や小児科の経営も困難となる。今後、景気の影響で民間企業などの子育て支援が後退してしまえば少子化は一層進む事態となるおそれがある。そうなると労働力の見通しや年金などの社会保障の制度設計の大幅な見直しも避けられない。

2021/03/01　NHK総合・東京[時論公論]

ここまで急激に結婚出産を控える動きが出たのはコロナで人と会う機会が減ったことや、感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた人が多かったからとみられるが、加えて経済的な不安が大きく影響しているとの見方が広がっている。とりわけ製造業を中心に男性の雇用に大きな影響が出たリーマンショックとは違い、サービス業などの女性の非正規雇用への打撃が大きいことも影響していると指摘されている。

2021/03/01　NHK総合・東京[時論公論]

新型コロナウイルスが日本の少子化を加速させている。先週政府が発表した去年１年間の出生数の速報値は過去最少を更新。さらに、コロナの影響を強く受けることしは婚姻数の減少などで８０万人を下回る見通し。少子化は国の将来を左右する根源的な問題だけに国に衝撃が広がっている。実際にコロナの影響が出始めた去年４月から１０月までに自治体に提出された妊娠届の数はおよそ７パーセント減少。これを元にした試算ではことしの出生数は７７万人台と８０万人割れの見通し。この数値は政府が４年前に公表した人口推計と比べると推計を大きく下回るペースで、少子化が加速しており、実際に８０万人割れとなれば政府の推計より１０年以上も早いペースで少子化が進むことになる。

2021/03/01　NHK総合・東京[時論公論]