総合事業でくるヘルパーたちは現行制度だと既存の事業所がサービスＡという形で提供してくれているが、こういう方たちが撤退されると住民主体型のサービスＢという形しか受け皿がなくなる。ここはほとんど整備が進んでおらず結局介護難民になりかねないし、ましてや要介護１～２の方の中にほとんど認知症の早期の方が含まれている。この方たちがこの時期にプロの適切な介護を受けられなくなると重度化は火を見るよりも明らかとなる。１～２の人たちへのケアの重要性が予防に匹敵する部分なのでここでプロの力を切るというのはあってはならないこと。

2023/11/30　BS-TBS[報道１９３０]