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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
石平の発言まとめ
台湾有事のリスクは？ 米国と中国が戦争状態になれば日本も巻き込まれる。米国が中国に対し一致団結して経済制裁を加えれば、日本企業の中国にある部門はその瞬間に全て止まってしまう。そこもまた大きなリスクとなる。
2023/06/10 ABC[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
特集・中国経済減速・共同富裕政策に影響か？ 習近平政権の基本方針は全て力づくで、押さえつけ、全ての問題を解消するというやりかた。胡錦濤政権時代は国民の不平不満の発散のためにガス抜きを用意していた。習政権はガス抜きすら許さない。娯楽番組にすら制限をかけている。そういうやり方は反発を生むことを彼らはわかっていない。
2021/11/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・情報統制強める中国・習政権の目的は 中国共産党政権からすれば民間企業のアリババとか、テンセントとか、外資企業が中国の中に入って中国国民の何億人もの個人データを収集し、消費指向とか、ライフスタイル、価値観など内面的なものを収集し、ビッグデータとして持っておくということ自体が許されないこと。それを利用して中国共産党が望まない方向に国民を誘導するということが許せなかった。中国共産党は国民の心をコントロールできるのは共産党以外にあってはならないと思っている。
2021/11/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・情報統制強める中国・習政権の目的は 習近平は２０２２年の党大会までは中国の政治・経済・外交・教育・文化、ありとあらゆる面において、統制を強め、全部習近平色に染めてしまいたい。その上で習近平体制を盤石にしてから党大会を迎えたい。その一環として昨年からアリババをいじめ始めた。ＩＴ企業に対する規制が一種の集大成になる。
2021/11/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＣＯＰ２６・中国を批判 中国からすれば気候、温暖化問題を米国との取引材料にしたかったが、米国がなかなか取引に応じなかったために、ＣＯＰに出て国際社会に何か約束をすることになることを避けた。
2021/11/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・経済・格差・外交…・習体制は盤石なのか これから中国は内憂外患の大変な時代を迎える。中国は国際的に孤立している。Ｇ７は台湾を持ち出して中国をけん制したし、先日はＮＡＴＯが明確にＮＡＴＯに対する体制上の挑戦だと位置づけて新たな敵を中国と認定した。インド太平洋地域ではクアッドという枠組みができ、日米豪印が中国を封じ込めることになった。今年になってフランス海軍が日本の海にやってきて自衛隊と共同訓練をやったり、英国の空母打撃軍が南シナ海に向かっているなど、気がつけば習近平の中国は自由世界の共通の敵になっている。
2021/07/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・中国共産党１００周年式典・習近平演説・その思惑は 習主席は無理やりに毛沢東と並ぼうとしているが、誰が見てもこれといった業績がない。今後、第三期、第四期を目指していく中で、歴史的な業績を作ろうとしている。例えば台湾併合に成功すればその瞬間に毛沢東、トウ小平を超えることになる。そういう意味で習主席はスピーチの中で今までの１００年とこれからの１００年という概念を持ち出しつつ、これからの１００年の中で台湾を力づくでも併合したいという個人的野望をむき出しにしている。
2021/07/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞「国家安全法」施行・香港で逮捕者３７０人 場合によっては外国人でも電話やメールとか、中国の警察機関によって監視される可能性が十分にある。香港以外のところで、例えば日本の中で中国政府の香港政策を批判したり、そういう言動を行った人が香港や中国に行ったりすると場合によっては拘束されたり、逮捕されたりするというケースもありうる。私がこのインタビューを受けたことで私が香港や中国に行ったりするとこの発言をもって逮捕される可能性が十分にある。
2020/07/04 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
特集・ファーウェイは今後どうなる？ 中国政府があまりにもファーウェイをバックアップしすぎると逆に中国政府とファーウェイがつながっているということを印象づけてしまうため、中国政府はファーウェイの問題に関して徹底的にバックアップする姿勢を見せていない。習主席たちの頭の中にあるのは米国の対中国製品の第４弾の制裁関税発動。これが発動されると中国経済は壊滅状態になる。中国としては米国と全面対決という姿勢は控え目にし、なんとか米国と話し合いに持っていきたい。大阪でのＧ２０でトランプ大統領と話し、打開したいと考えている。
2019/05/25 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
“米国の怒り”対中関税２５％に・習近平・譲れぬ一線とは 習近平が米国に譲歩・降伏したという印象を中国国民に与えてしまうと今までの習近平政権の実績が台無しになると考えた。
2019/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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