鍵を握るのは欧米の軍事支援だが、危機感には温度差がある。米国よりも地理的にロシアと近い欧州、特に英国、ドイツ、フランスなどはロシアを直接の脅威と見なしている。ウクライナの安全保障を長期的に支援するための二国間協定を結んだ上で、この先１年に向けてそれぞれ１８００億から最大４８００億円規模の追加の軍事支援も表明した。問題は、それが約束どおり遅延なく実行されるか。さらに大きな問題は最大の支援国・米国で、ウクライナ支援の９兆円規模の予算案が議会で承認されなければウクライナの新戦略は頓挫してしまう。仮に承認されたとしてもさらに大きな懸案は今年１１月の米国大統領選挙。プーチン大統領を利するような発言を繰り返すトランプ前大統領の返り咲きが現実味を帯び、ウクライナ情勢の行方は不透明感を増している。

2024/02/26　NHK総合・東京[時論公論]

ウクライナや国際社会は侵略がロシアに大きな困難と損失をもたらすことをプーチン大統領に十分に理解させることができず、抑止に失敗した。これを台湾情勢に置き換えると習近平指導部に、米中のパワーバランスの変化により武力統一の好機が訪れたと誤解させないためにどうするのか。日本は、防衛力とともに外交や経済などあらゆる力を織り交ぜながら抑止力をどのように構築し、中国が危険な行動に走らないよう働きかけていくのか重大な課題。

2023/01/30　NHK総合・東京[時論公論]

これから戦いの主体は陸海空だけではなくサイバー軍、宇宙軍の兵士となる。彼らはリアルな戦場から遠く離れたオペレーションルームでコンピューターのキーボードをたたいている。ミサイルが飛び交う目に見える戦闘ではなく、見えないところで事実上の勝敗が決まることになる。宇宙では人工衛星をめぐる攻防が行われ、通信衛星やGPSをマヒさせようとする側とそれを防御する側の戦いが繰り広げられる。サイバー空間では相手のコンピューターネットに侵入したウィルスが有事になると起動して軍事システムをハッキングしてダウンさせてしまうことなどが起きる。人工衛星とかネットワークが破壊されれば機能しなくなってしまうというのが弱点である。そこに目をつけた中国はここを突こうとしている。攻撃者の特定が個人なのかテロリストなのか非常に困難。しかもそれが秘密裡に行われるというのが現実。

2019/12/28　NHK総合[解説スタジアム　年末スペシャル]

存続が危ぶまれているもう一つの重要な米ロ間の条約が戦略核ミサイルの削減を定めた新ＳＴＡＲＴ。ＩＮＦ条約と新ＳＴＡＲＴは、米ロの核軍縮の両輪だったが、今回その片方が消滅した。もし、新ＳＴＡＲＴも失効するようなことになれば、特定の核兵器の禁止、または制限をする条約はすべてなくなり、査察や検証の仕組みも消滅する。米ロはなんの歯止めもないまま軍事開発競争を繰り広げることになる。核保有国が本来取り組むべき核軍縮に背を向けたまま、世界はこのまま無秩序な軍拡競争に向かってしまうのか、あるいはピンチをチャンスに変えて、新たな軍備管理の枠組みに進むことができるのか、今、私たちは重要な分岐点にいる。

2019/08/02　NHK総合[時論公論]

パラオの海上警察に日本は支援している。日本が重視しているのは法が支配する国際秩序の維持ということ。国際法を無視して南シナ海で軍事拠点化を進めている中国の存在を念頭に置いている。日本の海上保安庁はこうした戦略にのっとり、東南アジアや太平洋地域で海上警察の能力を向上させる支援活動を展開しておりパラオへの援助もその一環。巡視船を供与したり、現地に海上保安官を派遣したり、各国の幹部を日本に招き、海上保安業務について勉強してもらったりしている。最終的な狙いは国家同士の対立が海で起きた場合、軍ではなく、法執行機関が対応することによってそれが緩衝材となり、軍事衝突に発展しないようにすること。パラオは第二列島線の上にあり、グアムや硫黄島など米国にとって軍事的に非常に重要な島々が連なっているエリア。中国としてはパラオを拠点にできれば米国に軍事的圧力をかけることができると考えている。

2019/07/18　BS1[国際報道２０１９]

パラオは台湾と軍事外交でつながりのある世界でも数少ない国のひとつ。台湾承認国は世界で１７あるが、パラオ周辺には６つの承認国が集中している。中国がこのエリアに対して影響力を強めようというのはこうした国々を台湾からひきはがそうという狙いがある。中国はまず民間部門からパラオに入り込み、中国の影響力を強めようとしている。パラオで米国は国防の権限と責任を持っており、中国が正面突破しようとしてもそれはなかなかできないので、民間部門から浸透していくということになる。パラオのＧＤＰの７割を占める観光分野で中国人観光客の数が増えれば中国への依存が高まる。すでにパラオの議会では親中派が議会の半数近くを占めているという。最近になってようやく米国は中国の狙いに気が付き２０１７年頃からパラオへの軍事・財政の両面で関与を強めるようになっている。海軍の艦艇がパラオに立ち寄るようになり、海軍用のレーダーを新たに設置したりしている。オーストラリアも海軍の艦艇をパラオに常駐させている。こうした動きに日本ものる形になっている。

2019/07/18　BS1[国際報道２０１９]

日本による宇宙利用はかつて安全保障の議論とは切り離されていたが、政府は今、安全保障の観点をより重視するようになっている。去年暮れに改められた防衛計画の大綱は、中国やロシアなどの軍拡を念頭に宇宙の安定的な利用が妨げられるリスクが増大しているとの認識を示している。その上で、自衛隊による宇宙空間の監視体制を強化するだけでなく、電波妨害などによって相手の指揮通信システムをも妨げる能力をも併せて持たせる方針。こうした任務を見据えて、宇宙専門の部隊を新設し米軍と密に連携して活動させる計画。宇宙で軍事衝突が起きるという最悪の事態を回避するためには、人工衛星への攻撃の禁止など、今の安全保障環境にあった新たな国際ルールを議論するときにきている。さまざまな形で宇宙の恩恵を受ける日本が、宇宙空間の平和を実現する新たなルール作りをリードしていくことは一つの責任といえる。

2019/05/31　NHK総合[時論公論]

着実に宇宙での存在感を高めている中国に対して、トランプ政権は宇宙での覇権を奪われかねないと危機感を強めている。中国が月の裏側への着陸を成功させて間もないことし３月、ペンス副大統領は当初の計画を大幅に前倒し、５年以内に米国の宇宙飛行士を再び月に送り込むと表明した。また今週、東京で行われた日米首脳会談でも、トランプ大統領が日本と協力して米国の宇宙飛行士を月と火星に送る考えを強調。ただ、そのために必要となるばく大な予算をどのように工面するのかなど、計画どおりの実現を疑問視する声もある。トランプ政権はまた、米国が宇宙を支配し続けなければならないとして、宇宙軍を創設すると発表した。そのための予算案も議会に提出。宇宙軍は、陸海空軍などと同格の軍事組織で、宇宙の監視や衛星の防護、攻撃など宇宙空間でのあらゆる作戦を担うことになる。ただ、同じような機能を持つ組織は空軍内にすでにあり、新たな宇宙軍は必要ないと議会内には反対論も多く、実現するかどうかは不透明。

2019/05/31　NHK総合[時論公論]

宇宙分野で世界をリードしてきた米国を急速に追い上げる習近平政権は、宇宙強国を国家の戦略目標に掲げている。中国が目指すのは、米軍の衛星を無力化する能力だけではなく、みずからも米国に匹敵するハイテク戦争能力を身につけ、軍事的な優勢を確保すること。それを実現するため、巨額の予算を投じて宇宙開発にまい進している。このため中国の宇宙開発の多くは軍事と一体と見られている。去年暮れには、中国版ＧＰＳ「北斗」の運用を全世界でスタート。世界規模で中国軍が活動することをも視野に入れているものと見られる。同じく去年暮れ、史上初めて月の裏側に探査機を着陸させた。月の裏側は、地球から直接信号が届かないため極めて難しいミッションだが、月の探査で中国は米国を一歩リードした形。その目的は、月面での資源探査のほか、誰からも見えない月の裏側に事実上の軍事基地を建設し、衛星の監視や攻撃に使えるようにすることではないかと指摘する専門家もいる。２０２２年には、中国独自の宇宙ステーションの完成も目指している。今の国際宇宙ステーションは２０２４年以降の運用の見通しは立っていない。将来は中国の宇宙ステーションだけになる可能性が高まっている。

2019/05/31　NHK総合[時論公論]

人工衛星が使えなくなれば、米軍のハイテク兵器は機能しなくなる。この弱点をつこうと、ロシアや中国が開発しているのが衛星攻撃兵器。中国は２００７年、地上から発射したミサイルで人工衛星を破壊する実験を行った。この実験に対しては、宇宙空間に無数の破片がまき散らされ、多くの衛星にとっても脅威になると国際的な非難が集まった。中国はさらに衛星攻撃用の衛星も開発しているといわれている。これはほかの衛星に向けて妨害電波を出して、衛星の機能をまひさせるというもの。万一、大国間の軍事衝突が起きてしまうとするなら、第一撃は宇宙空間での攻撃から始まる過去の戦争とは違ったものになるといわれている。

2019/05/31　NHK総合[時論公論]