今回のロシアの電力システムへの攻撃でウクライナ政府にとって大きな痛手となったのはＥＵへの電力輸出の停止。ウクライナはロシアによる軍事侵攻後も原子力発電所などが稼働し、電力が余っているとして、今年６月からＥＵの一部に電力の輸出を始めた。ウクライナの電力輸出でＥＵ側はガスを節約し、厳しい冬に備える戦略だったが、今回の輸出停止でこの戦略が大きく揺らいでいる。

2022/10/11　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

ウクライナの戦争をどう終わらせるかをめぐりヨーロッパが分断するおそれがあるとの報告書をシンクタンク「欧州外交評議会」がまとめた。早期に戦闘を停止して交渉を始めるべきであり、そのためにはウクライナ側の多少の譲歩はやむを得ないとする和平派と、ウクライナは国土を取り戻すべきで、ロシアに侵略の代償を払わせ、戦闘の長期化や死傷者の増加はやむを得ないとする正義派に大まかに分かれている。国別にみると和平派はイタリアやドイツ、ルーマニア、フランスで、ポーランドには正義派が多い。バルト三国も正義派が多いとみられる。そうした中、フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イタリア・ドラギ首相がキーウを訪問したが、この３首脳は外交交渉を優先させる姿勢で知られている。今回の訪問をめぐってはＥＵ加盟への交渉開始を３首脳が認める引き換えにウクライナに和平案を迫るのではないかとの憶測も出ている。

2022/06/16　BS1[国際報道２０２２]