心配されるのが米国の景気後退。信用不安を背景に、金融機関がみずからのリスクを避けるために貸し出しを縮小していけば、投資家や企業への融資が減り、景気も冷え込む。住宅ローンや不動産投資への影響を心配する人もいる。また、銀行が抱える債券の値下がりなどにより、損失をこうむる金融機関がさらに出てくることも考えられる。米国の景気後退は、もはや避けられないという見方が強まっており、日本経済にも少なからぬ影響が及ぶことが予想される。

2023/03/24　NHK総合・東京[時論公論]

一連の信用不安の要因の１つとなったのが、米国の中央銀行に当たるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による急激な利上げ。コロナ禍からの回復に伴い、米国では物価が４０年ぶりの高い水準にまで上昇。そこで、インフレを抑えようと、ＦＲＢはそれまでの超低金利政策を大きく転換し、去年３月から急ピッチで利上げを進めてきた。こうした利上げは物価を抑える効果が期待される一方で、企業や銀行がこれまでより資金を調達しにくくなるという面がある。資金難になりそうな銀行や問題がありそうな銀行に対し投資家や預金者の厳しい目が向けられるようになり、その疑心暗鬼が一連の事態を招くきっかけとなった。

2023/03/24　NHK総合・東京[時論公論]

世界同時不況に陥る瀬戸際ともいえる状況の中、今後生じうるリスクのひとつは、各国の財政の悪化。新型コロナウイルスの感染拡大への対応策や補助金のための支出が積み重なり、債務が増えているほか、エネルギーや食料価格の高騰による対外収支が悪化し、日本、米国、途上国、新興国への融資を展開してきた中国などでも国や企業の債務が膨らみ世界的に金利が上昇し、利払い負担が増えることが心配されている。世界銀行が心配しているのが途上国。パキスタン、スリランカ、ガーナなど最貧国の約６割が多重債務に陥っているか、リスクが高い状況にあること。米国の利上げで、約５分の１が外貨準備などを大幅に取り崩している。１９９７年のアジア通貨危機や２０１０年代の欧州債務危機では、一つの国で起きた危機が導火線となり、地域全体の金融危機へと拡大した。大きな危機を招かないよう、未然に防ぐ手立てが必要となる。

2023/01/12　NHK総合・東京[時論公論]

ロシアは信用危機に直面しつつあり、通貨ルーブルは一時３０％も下落した。しかし、抜け道も指摘されており。現在制裁が行われているのはロシアの一部の銀行のみで、また中国の送金システムを使わせるなどすれば制裁は骨抜きになる。

2022/03/04　NHK総合・東京[時論公論]

日本では、食品、電気、ガスが値上がりする中、４月以降には物価全体の上昇率が一時的に２％を上回る局面が予想される。米国の利上げが加速されれば、円安が進み、国内の物価高も進んだ場合、企業業績から家計にまでマイナスの影響が及ぶ可能性がある。日本は重要物資の安定確保をどう図るかが課題で、次の経済成長の糧をどこに求めるのか、政府がどうやって人々の暮らしを守るのか、重い課題がのしかかっている。

2022/01/13　NHK総合・東京[時論公論]

悪い物価上昇が進む可能性が高い。スタグフレーションの状態に陥る懸念もあり、ワクチン普及で、回復の途上にあった世界経済の勢いに水を差す形になっている。日本では円安も進み、エネルギーの国際価格上昇は人々の暮らしへの重い負担となっている。世界銀行は来年のエネルギー価格が２．３％増になると予想しているが、地球温暖化の影響とみられる異常気象が相次ぎ、各国は脱炭素化政策を後戻りさせるわけにはいかない。ＩＭＦは物価上昇が来年半ばまで続くと予想している。エネルギーは必需品であり、所得の低い人ほど、しわ寄せがいく。政府は産油国に原油の増産を働きかけ、企業にはＬＮＧの備蓄を増やすよう要請している。脱炭素化社会に移行する中でエネルギーを安定的に確保するにはどうするか、物価上昇に見合う所得増の方策についても検討が必要となっている。政府は足元の対策と中長期的な対策を合わせて検討する必要がある。

2021/10/29　NHK総合・東京[時論公論]

国際課税の交渉はこれまで１０年近く続いてきたが、各国の利害が対立し長い間、難航してきた。ここにきて、１３０もの国と地域が抜本的な税制改革に賛同したのは、それだけ巨大企業に富が偏在していることへの危機感があった。さらに新型コロナウイルスの感染拡大も交渉を一気に加速させた。特に大きかったのは米国の変化で、多くの巨大企業を抱え、これまで国際課税ルールの改革に乗り気でなかった米国が、バイデン政権になり態度を一変させたことが大きい。バイデン政権はコロナで傷ついた経済を立て直すため、大企業からより多くの税収を得たいと考えている。また、ほかの国々もコロナ禍の中で、むしろ利益を増やしている巨大ＩＴ企業から、さらに税収を得たいという考えが強まっている。これまで反対をしてきた米国の気が変わらないうちに国際合意をしたいと思う国も多かった。国際課税のルールでは米国も中国も折り合い、国際協調を実現できたことは大きな成果といえる。ＯＥＣＤの試算では、法人税の最低税率を１５％とした場合、世界全体で日本円にして１６兆円もの税収が増えることが期待されている。世界全体のＧＤＰの９０％以上を占める国々が、抜本的な税制改革で大枠合意できたのは歴史的な合意に向けた大きな前進といえる。

2021/07/09　NHK総合・東京[時論公論]

これまでのルールは「拠点なければ課税なし」で、海外の国に工場や支店を置いていなければ、その国でどんなに利益をあげようと課税できなかった。これをやめた上で売上高が日本円にしておよそ２兆６０００億円・利益率が１０％を超える多国籍企業を対象に、拠点があるなしを問わず、サービスを展開している先の国や地域に税金の一部を納めてもらうようにする。米国のＩＴ企業が、日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどで日本の消費者から高い利益をあげていれば、日本に税収の一部が入ることになる。一方、日本企業については幸か不幸か、売上高、利益ともにその水準に達している会社の数は限られ、当面の影響は限定的だとみられている。ただ、条約発効から７年後には、売上高１００億ユーロ（日本円で１兆３０００億円）を超える企業に広げることも視野に、見直しをすることも合意されたため、今後の議論に注意をする必要がある。

2021/07/09　NHK総合・東京[時論公論]

これまで国際課税に乗り気でなかった米国はバイデン政権になって態度を変えた。コロナ禍で落ち込んだ景気刺激策の財源として、法人税率を上げ大企業からより多くの税収を得たいと考えている。コロナ禍で先進国の債務は戦後最大になる見込みで、Ｇ７がこぎつけた合意の１つは、多国籍企業がタックスヘイブンを利用し節税や税金逃れをすることを抑えるために最低法人税率を１５％にすることだが、今後の交渉では、法人税が低い国からの反発が予想されている。２つ目は、巨大企業が海外で利益を上げている場合、利益を上げている国でより多く税金を納めてもらえる制度の導入すること。例えば、米国の巨大ＩＴ企業が日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどを通じて日本の消費者から高い利益を上げていれば、日本に一部の税収が入ることになる。

2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]

多くの企業がタックスヘイブンに子会社を作り、利益を移して節税している。デジタル化の進展で著作権や特許など無形資産が巨額の利益を生む時代になっており、グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業は莫大な利益を上げながらも、普通の企業の半分も税金を納めていないという批判が出ている。インターネットを通じ音楽の配信サービスやオンライン広告などで海外でも大きな利益を上げるが、支店や工場など拠点がなければ法人税は課税されない。こうした時代遅れになったルールに基づいて法人税を納めていないことが、各国の間で新たな緊張を生んでいる。

2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]