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2024年11月22日(金)
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木原誠二の発言まとめ
議論・国民民主「１０３万円の壁」働き控えどうなる？・自民・木原選対委員長代行×立憲・小川幹事長 財源に関して申し上げれば、税収が上がっているのは確かに事実なので、それを一定程度国民の皆さんに還元をさせていただくということはあってしかるべきだと思っている。ただ上がった税収は他に使わなきゃいけないところがたくさんある。社会保障もある。それから投資促進にも使わないといけない。そういう意味では全部を全部、このいわゆる基礎控除というか１０３万円の引き上げに使うのが適切かということがもう一つ議論すべき論点だろう。
2024/11/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
６月開始・一律４万円「定額減税」の効果は・止まらぬ物価高・負担軽減は？ この定額減税の目的は、官民でしっかりと物価高、これを超えていく、所得を上げていくということであり、仮に物価の状況が改善をせず、なかなか乗り越えていけない。またデフレに戻る可能性があるということであれば私は来年も考えないといけないと思っている。
2024/05/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
食卓インフレに悲鳴…止まらぬ物価高・さらなる打撃・電気代もＵＰ 電気料金の話というのはガスを含めてしっかり議論していきたいというふうに思っている。もちろん５月に一旦はやめることは決めているが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応するということも言ってきているので、何ができるかをしっかり検討していきたい。
2024/05/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・派閥解消・９月想定・総裁選挙は・岸田首相“最側近”木原誠二氏に聞く ９月の総裁選に岸田総理が出るか出ないかは総理自身が決めること。個人的には再びやっていただきたいと思っている。
2024/02/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本株好調・連日のバブル後最高値更新・首相最側近・木原副長官に聞く 少なくとも日本企業の収益性の回復に対する期待感とか、３０年続いたデフレ、コストカット、減量経済から、賃金とか官民での投資への前向きな動きが出ていることについて市場が評価してくれているという意見がある。それを信じながら政策を進めていきたい。サプライチェーンをもう一度強固なものにしていく必要があるという意味では、日本国内に製造業を戻していくその中のひとつが半導体で、熊本のＴＳＭＣ、北海道のラピュダス、それ以外にも広島などにもいろいろある。半導体、蓄電池、再生エネルギー、観光は大きな日本の産業になる。
2023/06/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ではいつ解散？増税前に「信」問う？首相最側近・木原副長官に聞く 萩生田政調会長が言っている通りで、やはり解散するということになるとある種の大義が必要となる。その大義というのは何を国民に問うて国民の意思をうかがうのか、そのことが重要。
2023/06/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
政労使に問う・賃上げの実現は この３０年、バブルの整理から始まって、減量経営というのが非常に重要だった。中国が現れ、ＡＳＥＡＮも出てきてグローバル化と一体化していた。グローバル化は国際競争力を維持する上でもやらざるを得なかった面がある。足元ではグローバル化が第２ステージに入り、日本は高い国ではなく、むしろ安い国になっている。今までコストとみられていたもの、特に人への投資を未来への投資として見直すべき。この間、減らしてきた給料を反転させることが非常に重要。
2023/02/05 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田首相・キーウ訪問の可能性は？ゼレンスキー大統領が要請 日本は（今年）Ｇ７議長国になるわけで、大きな議題のひとつはウクライナ。現段階では（岸田総理のウクライナ訪問は）何も具体的には決まっていないが、しっかりと検討はしていかなければならない。まさに紛争が起きている地域だからこそ安心・安全が最も重要となる。
2023/01/22 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
防衛費増額へ増税方針・解散総選挙示唆する総理 防衛力を抜本的に強化するにはかなりのお金がかかる。５年間で緊急措置で４３兆円、令和９年度以降は４兆円がずっとかかる。これだけの金額なのでしっかりとした財源を示す必要があった。それが未来に対する責任だという強い思いがあった。その中で総理はまずは歳出の改革、様々な剰余金の活用、税外収入といったものを全部考えろと指示をされた。結果的に４兆円のうち１兆円についてはなかなか確保が難しいということで国民のみなさんにご負担をお願いせざるを得ないということになった。
2022/12/28 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済再生「資産所得倍増プラン」の行方・ＮＩＳＡ拡充…効果と課題 大切なことはメッセージ。ＮＩＳＡ拡充というのは投資を国民の皆さん、低所得の方にも中所得の方にもやってもらおうというメッセージであり、その時に金融所得課税の強化というは、逆方向のメッセージを出すことになる。そこはちょっとどうなのかなと個人的には思っている。金融所得課税強化する、しないはこれから与党でしっかりと議論していけばよいと思うが、政策には順番がある。
2022/12/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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