今回の為替介入には２つの懸念がある。１つ目は大義があるかどうか。国際的に介入が許されるのは相場が激しい変動を見せたり、経済の流れに逆らって動く場合などに限られるとされている。今回のように経済データなどに反応して円安が進んでいる場合の介入は日本だけの理屈になるとして理解が得にくい可能性もある。２つ目は為替介入の効果について。今の円安は日米の金利差といった大きな要因で動いている。そのため介入の効果は限定的となる恐れがあり、円安のトレンド自体を転換させることは難しいと考えられる。

2024/04/17　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

半導体はスマホやパソコンの他、自動車、家電製品など幅広い製品で使われ、デジタル化の進展に伴って重要性はいっそう増している。日本メーカーはかつて世界の半導体市場で５割のシェアを誇ったが、２０１９年には１割まで下がっている。こうした中で、米国と中国の対立に加えて感染拡大で供給が滞るなどしてせっかく工場を稼働させても原材料の半導体が届かないという事態が相次いで、自動車では減産の動きも出るなど私たちの生活にも影響が広がっている。政府は世界最大手とされる台湾メーカーの国内誘致を半導体の安定確保につなげたい考えだが、日本の産業競争力強化への呼び水にできるか今後の戦略が問われる。

2021/10/15　 フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]