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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
川島真の発言まとめ
東京大学大学院教授・川島真 中国は２０２５年ぐらいまでに台湾を軍事的に解放できるぐらいの軍事力を持つとみられる。台湾西側をミサイルで攻め、東側から上陸する能力をまもなく持つ。揚陸艇を持ちそれを守る空母、戦闘機を持つようになる。その力をすぐに使うのかというところがポイントになる。「中華民族の偉大なる復興」と言っているが、中華民族に台湾人が入っている以上、一応平和裏に統一していこうとする。そういう内部浸透ができないと中国が判断した場合には武力行使を真剣に検討するだろう。
2022/07/03 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学大学院教授・川島真 中国政府は２０１４～１５年から米国を中心とする安全保障ネットワークに反対している。ＮＡＴＯにも反対で、日米安保も反対と言っており、旗幟鮮明にしている。先進国を中心とする価値観、民主主義とか自由にも反対であると、はっきり言っている。その一方で、国連と中国的な国際法はいいと言っている。明確にロシア寄りだが、中国には平和５原則のような外交上のほかの原則もあって、そこは外せない。
2022/07/03 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
中国が目指す台湾統一・“意外な戦法” 中国が最近言っているのは「知能化戦争」で、単純に打撃力だけで叩くのでなく、宇宙・サイバー・心理も含めた総合的な戦いというのをやろうとしている。そのための準備を今、進めている。今後、台湾の人の中に入り込んでいくようなことが想定される。これらの前提を踏まえると台湾海峡の中間線を越えてくるなど、今後も軍事的な行動をエスカレートさせていくことは事実だが、「愛国統一力量」つまり中国との統一を望むような集団を台湾社会や台湾の企業の中に作っていくことが想定される。台湾社会が自ずと中国の方に寄ってくるというシナリオが中国にとってのベストシナリオ。
2021/06/22 BS-TBS[報道１９３０]
台湾有事あるのか・日本の対処は もちろん従来から言われているような１つの中国政策を米国が維持していくことも大事だが、ちゃんとした抑止力、中国側からしても台湾解放は難しそうだと思われるような軍備なり日本を含めた様々な連携なりをしっかり持っておくことが第一。次に突発的な事故、事態が連続して処理できないそれがエスカレートを生むので、そうした突発的な事態をうまく処理する、そういうメカニズムをどう作るかが重要。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
中国“新富裕層”若き成功者 中国で豊かな人が生まれてきているということは確か。その一方で６億人はまだまだ貧困から抜け出せていない。全体としては（新富裕層が）経済の旗振り役のようになっていることは確かだし、そういう人々の影響力がある一定程度増しているようにも見える。この人たちはある種のコネを親兄弟の中から得ている人たちもいるだろうし、個人の才能でのし上がった人もいる。いろいろなタイプの人たちがいる。昔の農村から立ち上がって勉強して頑張って成功するという物語は前よりは抑えられているところがある。
2021/04/27 BS-TBS[報道１９３０]
米国の「レッドライン」とは？ どうして台湾が重要かというと、安全保障問題だけではない。台湾というのは民主化しており民主主義を体現した地域。民主主義を重視するのであれば米国はここを守らなければならない。もう１つはテクノロジー。技術的な意味でＴＳＭＣの問題も含め半導体の先端産業は台湾がいないと困る部分もあるので、軍事安全保障、民主主義という価値、テクノロジー、これら全てが台湾にはある。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
中国“６年以内”台湾侵攻は？・米軍司令官の見解 今年２１年が共産党創設１００年。２０２２年秋は共産党トップである習近平国家主席が総書記を延長するか党主席になるかの節目となる。再来年２０２３年の春に国家主席の延長がある。つまり２０２１年から２０２３年にかけては非常に敏感な年であり、２０２２年で総書記をうまく延長できれば、２０２７年の秋までの５年間、総書記または党首でいられる。その意味で２０２７年、習近平が任期にいるうちにもう１つ何かやるのではないかという予想を米国は立てている。人民解放軍というのは１９２７年にできたのでそこ（２０２７年）で何かをするかもしれない。習近平は台湾の対岸の福建省にいた時期が長く、台湾に対しては非常にわかっているという意識がある。その意味で成果を取りたいと思っている。ただし２３５７万人の台湾に正面から侵攻した場合、相当な血を見る話になり、そう簡単な話ではない。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
台湾有事・米中軍事衝突の恐れ？中国“６年以内”台湾侵攻は？ 南太平洋の中心であるパラオに対して中国はずっと圧力をかけていた。すでに経済関係も緊密で、もう一押しすればパラオは自分達に傾くだろうという思惑があったが、ここにきて米国が方針転換をして南太平洋に一層働きかけを強くし始めた。パラオの大統領と台湾・総統の会合に駐パラオ米国大使が一緒についてくるなど米国がこの動きを後押しするような意思を示した。これは中国に対しては大変強い刺激になる。
2021/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
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