消費税引き下げはシステム変更など、コストや手間暇を考えると機動的な変更が難しく、考えていない。それよりも物価対策についてはロシアのウクライナ侵略で世界規模の物価高騰がある。世界各国がそれぞれの国民生活を守ろうと様々な政策を行っている。日本の物価高騰の要因の６割はエネルギー価格の上昇。２割は食品価格の上昇。生鮮食品まで含めるともっと割合は増える。物価対策、エネルギーと食品にターゲットを絞った物価対策を行うべきと考えている。

2022/06/16　テレビ朝日[報道ステーション]

歴史を振り返りますと、面白いことが色々と見えてきます、当時の党風刷新連盟（清和会＝今の安倍派）は、当時の宏池会・池田勇人総理の所得倍増論に反対するために立ち上がった組織であるという話を聞いたことがあります、しかしそれから６０年近くが経って、大変ありがたいことに清和政策研究会の皆様方は、岸田内閣の新しい資本主義をしっかりと支えていただいている、これは本当にありがたいこと。

2022/01/17　BS-TBS[報道１９３０]