ＪＣＣテレビすべて
2024年11月23日(土)
AITV AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
JCCテレビすべて、サービス終了のお知らせ
本サイトはテレビ放送の情報共有サイトとして長い間運営してまいりましたが、 2024年11月30日をもちまして、終了させていただくこととなりました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 法人契約のお客様は、引き続きテレビメタデータの情報配信・検索サービスをご利用ください。 【あの一言】
小池晃の発言まとめ
衆院選後半戦へ・９党に争点を問う 高齢者の社会保障を削減するということが何か当然のようにそこから財源を持っていくという議論が結構あるが、高齢者の負担が増えれば、家族である現役世代の負担になる介護離職も進む。私は現役世代との対立ということを煽ってしまうことは間違っていると思う。歳出改革とは言うけれども結局、社会保障の中での歳出改革という議論であり、なぜ社会保障の枠内だけでこっちから取ってこっちに回すとういう議論になるのか。
2024/10/20 NHK総合・東京[日曜討論]
臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む 期限付きの所得税減税は場当たり的な対応。貯蓄に回るだけで経済効果は薄い。期限切れたら軍拡のための大増税に控えている。住民税を収めているが所得税が課税されてない人は１０００万人いるが、そこには何も恩恵がいかない。
2023/10/22 NHK総合・東京[日曜討論]
与野党論戦・終盤国会にどう臨む 今、社会保障を２兆円～３兆円削るなどというのはとんでもない話。医療も介護も壊滅状態。年金も減らされて医療や介護の負担が増えて高齢者からは悲鳴が上がっている。一体これからさらにどこをどう削ろうというのか。とんでもない議論になっている。
2023/06/11 NHK総合・東京[日曜討論]
積み上げる前に、相当な（額）を米国に約束している、ＧＤＰ比で２％以上となると１１兆円を超えるが、国会でも財源を答えようとしない。消費税増税なのか、あるいは教育や医療費を削減するのか。安倍元首相が言うように国債でという話になるのかがわからない。
2022/05/29 NHK総合・東京[日曜討論]
コロナ感染急増・与野党に対策を問う 茂木幹事長はＧ７で日本は最も厳しい水準の水際対策と言っていたが、まさに在日米軍基地という大穴があいていた。昨年９月以来、米軍は出国時の検査をやっていなかった。それを日本側に知らせずに日本側も確認しなかった。昨年１２月に沖縄・玉城知事が米軍関係者の入国停止、基地からの外出禁止を米軍に求めるよう首相に申し入れたのに当初は米軍基地由来の感染であることすら認めなかった。こうした姿勢が感染を広げる一因となった。年が明けてからようやく外出制限が始まったが、遅すぎた。日米地位協定で、検疫が米軍任せで、日本側が関与できないということは大問題であり、これでは国民の命が守れないし、主権の侵害。抜本改定の議論を国会で始めるべき。
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]
コロナ感染急増・与野党に対策を問う 岸田総理は最悪の事態を想定して万全の体制を備えると言っていたのに、第５波から３か月の準備期間があったのに備えは不十分だった。ワクチンは本当に遅れていてこのままではオミクロンの拡大に間に合わない。無料検査を打ち出したが自治体任せであり、国は件数も陽性者数も把握していない。第一にやるべきことは迅速で安全なワクチン接種を進めること。２つ目に国の責任でＰＣＲ検査をいつでも誰でも無料で受けられるようにして検査を徹底的にやること。３つ目に保健所、地域の開業医、病院に対する支援を緊急に行うこと。第５波で２００人以上の方が自宅で亡くなっている。こうしたことを絶対に繰り返さないよう国の責任が求められる。
2022/01/16 NHK総合・東京[日曜討論]
あさって公示・衆院選の争点を問う 小選挙区というのは一人を選ぶ選挙、自民党、今の政権に対する選択肢を示していかないといけない。今の自民党政権のままでは国民の願いは実現できないという思いが広がっている。その点で２００を超える選挙区で１本化ができたことは非常に重要であり、必ずプラスに働く。政権交代を実現するためにもその新しい政権をしっかり支えていく。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党書記局長・小池晃 小選挙区ではいま１２３人の候補者の擁立は決まっているが、まだ擁立の作業中というところもいくつかある。比例は３８人の候補者擁立を決めている。女性が２１人、５５％が女性。（候補者を）一本化すれば勝利できるところを中心に調整していく、６０、７０全部一本化する必要はないと思っているので、その中で一定の部分を統一候補にしていく。
2021/07/18 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
憲法改正と緊急事態条項 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言と憲法に緊急事態条項を持ち込むことを混同している人が多いが、全く違う。安倍前総理自身が５月３日の憲法記念日にインタビューで「緊急事態に対応するために憲法を変えないといけない」というようなことを言っている。私権制限が一定程度必要というのは、（前提として）憲法の歯止めがあるからで、憲法の下で私権制限をすることで人権侵害の暴走を止めることができる。これを法律の枠内でやっていくことは感染症対策として必要だという意味。緊急事態条項は憲法的な規定を外してしまおうというものであり、無憲法状態を作り出すということにつながる。そういう意味で全然違う問題。
2021/05/17 BSフジ[プライムニュース]
後半国会へ与野党に問う・コロナ対策は論戦の焦点は コロナで深刻なベッド不足が続いている中で、ベッドを削減した病院に補助金を消費税財源で出すという「病床削減推進法案」。コロナ危機の反省どころか、逆行している政策でしかない。もうひとつは７５歳以上の窓口負担を引き上げる「高齢者医療費負担２倍化法案」。コロナで最も重症化しやすいのが高齢者。その３７０万人に年間で平均３万４０００円負担を増やすというもの。その一方で現役世代の保険料軽減はわずか月３０円だけ。監視社会に道を開く「デジタル改革法案」だが、今、ＬＩＮＥなどで個人情報漏れが駄々洩れになるという問題があるのに個人情報が企業に利用される可能性があり、肝心の個人情報保護が欠落している。
2021/03/28 NHK総合・東京[日曜討論]
|
