菅総理およびその周辺としては総選挙を先にやって自民党が勝てば、もしかしたら総裁選無投票で再選するのではないかという目論見もある。

2021/04/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（ブリンケン国務長官と話して）よく知っている大国・米国が戻ってきたなという印象を持った。人的資源を含めた投資ということを日本に求めると言っていたが、米国が対中国などを考えていった時にその戦略にきちんとコミットしてほしいのだということを言っているとみられる。お金を出しておしまいではなく、例えば色々戦略を決める人とか、そういったところも育成していく必要があるし、そういう場面、場面で日本はちゃんと役割を果たしてほしいということをブリンケン国務長官は言っている。それは日本にとっては実は厳しい課題が突き付けられているのかもしれない。

2021/03/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

慰安婦をめぐる誤った認識が国際社会で広まるきっかけとなったのは、９６年に国連の人権委員会に出されたクマラスワミというスリランカの女性法律家がまとめた報告書。この中では、慰安婦について"日本軍による朝鮮人女性の軍用性奴隷"と位置付けている。ところがこの報告書には、"強制連行"があったという虚偽の証言など事実とは異なる内容が多く含まれていたが、報告書に国連というブランドがつき、しかも英語だったために世界中に拡散してしまった。実はこの時、日本政府は国連に反論文書を出そうとしていたが、結局は提出はされなかった。実は"事を荒立てない方が良い"という内外の意向を踏まえた日本政府の判断で、今なおこの文書は公表されていない。日本政府は長年、強制連行という誤解を解く活動を十分に行ってこなかった。

2015/06/22　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]

献金が行われた時期が、日本がＴＰＰ交渉に参加する直前。西川大臣の当時の立場が自民党のＴＰＰ対策委員長と、交渉に影響を持つ立場だった。砂糖はＴＰＰ交渉で日本が関税撤廃の例外とするよう求めている“重要５項目”の１つで、砂糖業界も国内の農家を守るよう求めている。少なくとも砂糖業界に有利な計らいをするよう求められたのではないかとの疑いを持たれる献金。それだけに返金したが、脇が甘いと言わざるを得ない。

2015/02/17　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]

ギリシャの金融は日本にも大きな意味を持っている。ギリシャの国債をフランスやドイツがたくさん買っていてお互い支え合っている。今年６月には国債の償還が１つ山を迎えるが、この時ギリシャがデフォルトを起こすとフランスやドイツの銀行は大きな痛手を負い金融システムそのものが崩壊する。ヨーロッパと深い関係にある日本にも影響を及ぼす恐れもある。緊縮財政は例えば年金の支給年齢を引き上げるなど国民に大きな負担を強いるものなので不満も溜まって政治的には難しい。ギリシャ政権の手腕が問われている。

2015/02/09　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]

米国では人種平等という“建前”と黒人差別の“本音”の格差はいまだ大きい。オバマ大統領が呼びかけた１つの米国も建前で終わってしまうのかが気になるところだ。

2014/12/25　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]

ただちに日米関係に影響することはないが、ヘーゲル長官は日本びいきで東日本大震災があった時にも自分で車を運転して日本大使館にお悔やみに駆けつけたほど。外交はそうした信頼関係の積み重ねであることを考えると、ヘーゲル長官の辞任は日本にとっては痛いニュース。

2014/11/25　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]