（日本の目標数値は）これまでは経済産業省や資源エネルギー庁が将来のエネルギーの需要・供給の見通しをつくってボトムアップで鉄鋼、自動車産業の（削減目標の）数値を作ってきた。今回はトップダウンで、２０３０年に関しては道筋の具体的なものはまだ無い。メガソーラーの敷地もないし、環境破壊という意味で風力発電とか太陽光パネルの設置に反対する人も増えてきている。例えばアップルは自社だけでなくすべてのサプライチェーンで１００％再生可能エネルギーでやっていくとしていて、アップルと取引したい日本の会社は再生可能エネルギーの発電が進んでいる国に工場を移転しなくてはならないかもしれない。グローバルに活動している先端企業はこうしたことにかなりの危機意識を持っている。

2021/04/23　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ＥＵ諸国、特にドイツや北欧諸国は再生可能エネルギーの導入がかなり進んでいてある程度達成可能。米国はこれからでバイデン政権の２兆ドルのインフラを含めた再生可能エネルギー技術の導入、あるいは雇用創出とかでかなり意欲的。あとは国内米国共和党からどれだけ支持が得らえられるか、その障害をクリアできればかなり有望。

2021/04/23　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ＥＵなどが起点としている１９９０年は国連気候変動枠組み条例ができた時の基準年のような捉え方をされていて、ＥＵはずっと１９９０年を守っている。（米国が２００５年を起点としているのは）２００１年に同時多発テロで経済が落ち込み、２００５年ぐらいがある程度産業活動が活発化してきたというふうに推測される。日本の起点がなぜ２０１３年なのかは原発事故があってほとんど原発が稼働していないということで、火力発電に依存せざるを得なくなったので（排出量が）２０１３年は突出して多い。少し大きいと（削減目標の）パーセンテージも取れるということ。本来は環境問題だが、どれだけ削減できるかという話になると経済問題になってしまう。各国の短期的利益や国家利益が地球の利益より勝るという側面はかなりある。

2021/04/23　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]