閣議決定されたエネルギー基本計画で３８％になっている、再生可能エネルギーは、天候によって出力が変動する。そのため、蓄電池への集中投資を普及・拡大する事が重要となる。また、風力のためのアセスメントを短期化するとかの規制緩和が必要になる。国が計画している洋上風力を東京に持って来るのに４．８兆円かかるので、金額的な覚悟も必要。原子力については、現在の６％から３倍以上に原子力を増やさないと計画が達成できない。これは再生可能エネルギー以上に難しい。福島原発事故後に原子力規制委員会が安全を審査する形になったが、この８年のうちに自治体を説得するというのは難しい。

2021/10/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本も欧州も３５年に（自動車を）電動車にすることをあげているが、欧州はハイブリッド車を禁止している。西欧はこの指とまれ方式の有志連合、ハイブリッドを含まない形で、条約を合意できるようにまとめていこうと動いており、３５年もしくは４０年という目標年を示す動きも出ている。石炭火力の廃止というのも最初は有志連合という形で始まったが、自動車も新たな有志連合ができると、それが新たなグローバルスタンダードになっていく可能性が十分にある。

2021/10/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]