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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
今村卓の発言まとめ
特集・「雪解けは近い」・改善に向かう？米中関係 米国国内では対中強硬姿勢に相当傾いている。これから出てくる一連の米国の施策では、より強硬なものになる可能性がある。逆に中国は世界に対してまだ依存があるので、包囲網などというものを敷いてもらうのは困る。できる限り関係改善可能な所と順次手を打っていく姿勢になっていてバラバラの政策になっている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・Ｇ７・対中政策で結束・中国の反応は Ｇ７というのは一時、不要論まで出ていた。トランプ時代には決裂する場面もあった。ところが米中関係が深刻化し、さらにロシアのウクライナ侵攻があり、Ｇ７というのは経済規模は４割に落ちてきているものの、意外と民主主義という価値観では結束できるグループであり、世界に対する影響力はまだまだあるということを今回改めて示せた。サミットの役割を変換した転機となったといえる。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
＜プロの眼＞米国・対中強硬姿勢は想定以上の注意を 米国の中国に対する姿勢が日本で受けている以上にはるかに強硬になっていることに驚いている。米国政治の話をしていても８割がた米中対立の話になってしまう。バイデン大統領が対中姿勢をコントロールしているわけではなく、各省庁や当局がそれぞれ単独で持ち分の対中措置を強硬にシフトさせており、バイデン大統領も意図していない水準に達しているのではないか。
2023/04/26 BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
＜プロの眼＞米国・対中強硬姿勢は想定以上の注意を バイデン大統領は広島で開催されるＧ７首脳会議前に対中投資規制の大統領令に署名を目指しているという報道がある。ターゲットをハイテクに絞ったものとの観測があり、これが署名されると米国企業が国内で製造して中国に輸出した場合には規制の対象となり、米国企業が中国に投資して中国でこうした事業を行うことも許さないことになる。影響が大きいため、中国に進出している米企業が強硬に反対していたが。経済よりも安全保障が大事だという判断があった。
2023/04/26 BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
混戦米国大統領選・どうなる巨大ＩＴ規制 （バイデン大統領になっても）議会の上院を共和党が抑えるとなると承認手続きというところで共和党の影響も出てくる。中国に関しては議会が超党派であり、しばらくは強硬姿勢で臨むので大きなずれは生じない。
2020/11/06 テレビ朝日[グッド！モーニング]
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