２０１３年に習近平国家主席が提唱した、中国からヨーロッパにかけての経済圏構想「一帯一路」によるインフラ投資に、経済や財政の危機に直面していた中東欧諸国や南ヨーロッパの国々が大きな期待を寄せた。しかし、経済協力は進まず、期待は失望に変わった。おととし５月には、バルト３国のリトアニアが中国と中東欧諸国の経済協力の枠組みから離脱し、台湾との関係を強化。さらにラトビアやエストニアも経済協力の枠組みから離脱した。さらにロシアのウクライナ侵攻に対する中国の対応への不満から中国と距離を置く国が増えている。

2023/07/08　NHK総合・東京[時論公論]

Ｇ７はこれまで民主主義と自由を世界の普遍的な価値だとして新興国や途上国にもそうあるよう求めてきた。しかしロシアの侵略に非難の声を上げない国が少なくない現実を目の当たりにし、これまでの上から目線のやり方では同調を得られないことを学んだ。世界全体を見回しても完全な民主主義の国は少数派。新興国や途上国の声に耳を傾けそれぞれの事情に適した対応が求められている。日本は近年、東南アジアやアフリカの国々と対等のパートナーとして向き合ってきた。アフリカで旧宗主国だったヨーロッパとは異なる日本の接し方が１つのモデルになるのではないか。

2023/05/22　NHK総合・東京[時論公論]

Ｇ７議長国としてできることや、すべきことは少なくない。軍事的貢献の代わりに日本が求められているのは人道支援と復興への貢献。各国が表明した支援額を見ると、日本は他の主要国より大幅に少なく今後、さらなる貢献が求められる可能性がある。

2023/02/25　NHK総合・東京[時論公論]

中国とインド、将来的にはアフリカが影響力を増すことが予想され、世界の多極化がさらに進むのは間違いない。侵略から１年になるのを前に２３日、国連総会で行われたロシア軍の即時撤退を求める決議案の投票では、１４１の国が決議案に賛成した一方、反対と棄権は３９か国で、１３か国が投票しなかった。中国だけでなくインドやアフリカ、ラテンアメリカなど、いわゆるグローバルサウスの国々が欧米に追従するのではなく、国益を前面に打ち出すようになってきている。日本や欧米がよりどころとする法の支配や、価値観は必ずしも世界のスタンダードではないことを念頭に、今後の外交、安全保障政策を進めていく必要がある。

2023/02/25　NHK総合・東京[時論公論]

停戦にはプーチン大統領が国内に面目を立てるようにどんな出口を用意できるのかにかかっている。

2022/03/27　NHK総合・東京[時論公論スペシャル]

１９９１年の湾岸戦争は戦争が初めて生中継された“劇場型戦争”と呼ばれた。今回は誰もが“手の中にある”スマートフォンで戦争を瞬時に知り、メッセージを送り合う事も出来るＳＮＳ型、ハンディ型の戦争と呼ばれている。ゼレンスキー大統領が自ら指揮を執る姿を見せて国民を鼓舞し、国際社会にはロシアの残虐性をはっきり見せている。プーチン大統領は逆に徹底的な報道統制、情報を遮断して国内世論を抑えつけている。

2022/03/27　NHK総合・東京[時論公論スペシャル]

ＥＵは、おととしまで加盟２８か国の人口５億１０００万人余り。ＧＤＰは１８兆ドルを超え米国に次ぐ世界第２の経済規模だったが、英国の離脱により人口も経済規模も縮小する。共通の理念と価値観に基づいて進められてきた統合と深化は、史上例を見ない壮大な実験と呼ばれ、世界の地域共同体のモデルとなってきたが、英国の離脱によって影響力の低下が危ぶまれている。１０日の首脳会議では、コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すための復興基金を含む総額１兆８０００億ユーロの予算案が承認されたが、資金の配分をめぐってハンガリーとポーランドが最後まで抵抗するなどし、ＥＵの亀裂を改めて浮き彫りにした。英国離脱後の求心力の低下をいかに食い止めるかがＥＵの課題となる。

2020/12/11　NHK総合[時論公論]

英国とＥＵの交渉決裂で、英国での事業継続が難しくなるのではないかと日本の自動車メーカーも懸念を強めている。このほか通関手続きによって物流が滞り、サプライチェーンに支障が生じたり、英国、ＥＵ双方での医薬品や食品などの販売が難しくなり、価格が上昇したりする可能性もある。さらに英国からＥＵ加盟国への個人情報などのデータの移送が難しくなる可能性もある。英国に進出している日本企業はおよそ１０００社。その多くが英国を拠点にしてＥＵ各国に展開。ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構が、ことし９月に現地の日本企業を対象に行った調査では、半数近い企業が関税や通関手続きの発生、物流の遅れなど貿易上の懸念を強めており、交渉の決裂に備えて多くの企業が在庫の積み増しや、物流ルートの変更製品やサービス価格の引き上げなどの対応を済ませたか今後、行うと答えている。ＥＵからの離脱に伴ってすでに英国からドイツやフランスオランダなどに本社や一部機能を移した企業も少なくなく今後、移転の動きが加速することも考えられる。

2020/12/11　NHK総合[時論公論]

ＥＵ最大のリスク要因は英国のＥＵ離脱。メイ首相の後任に誰がなるのか。ＥＵ離脱に向けて英国は国をまとめられるのかは、まったく予断を許さない。１１人が立候補し、最有力候補のジョンソン前外相をはじめ多くがＥＵ離脱派。ヨーロッパ議会選挙でも離脱党が圧勝しただけに、合意なき離脱の可能性が高まったと市場関係者は警戒を強めており、先の見えない不安定な状態が続きそうだ。スコットランドではＥＵ離脱に反対する政党が第１党になった。スコットランド自治政府・スタージョン首相は、英国からの独立の是非を問う住民投票を行いたいとしている。今年はＥＵの人事の年で、ヨーロッパ委員長、ＥＵの大統領、ＥＣＢ総裁の顔ぶれが一新する。冷戦の終結を象徴するベルリンの壁崩壊から間もなく３０年。ＥＵ各国指導者には、国際社会の不安を払拭するための努力を望みたい。

2019/05/29　NHK総合[時論公論]

この数年、中国資本によるドイツ企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念も高まるなど対中警戒論が強まり、日本を再認識する結果となった。米国や中国との関係をはじめ、国際環境の変化が日本との連携強化に向かった。ＡＩなど技術協力も国際競争に生き残るために不可欠で、お互いに相手を必要とする日独の思惑が一致した。日本とＥＵのＥＰＡが発効し、貿易額が世界の４割近くＧＤＰの３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。協定発効後、メルケル首相がＥＵの首脳の中で最初に日本を訪れた意義をドイツ側は強調している。

2019/02/05　NHK総合[時論公論]