日本はワクチン開発の重要性を今度こそしっかりと認識しなければならない。そのためには国を挙げた支援が求められる。失敗のリスクをワクチンメーカーだけでなく国も負う必要がある。研究成果について多くの人が納得できるよう一定の透明性を持たせることも大切。鍵となるのは、科学的重要性を評価できる司令塔の存在。国、製薬会社、研究者がワクチン開発の必要性を認識し、今度こそ国産ワクチンの開発、生産体制を構築しなければならない。

2021/07/01　NHK総合・東京[時論公論]

今の日本の制度では、海外の国々が行っているような、いわゆるロックダウンといった法律に基づいた厳しい規制行動の制限ができない。だからこそ政府の考えに対する国民の理解が大切。変異ウイルスの拡大で対策が難しくなっているときだけに、政府は、どのような中長期的方針を描いているのか、状況の変化に応じて繰り返し示していくことが求められている。

2021/05/07　時論公論[NHK総合・東京]

４つの都県の宣言解除への道を阻んでいるのは、変異ウイルスへの警戒、ワクチン接種への影響、年度末の季節のイベントなどがある。英国で報告された変異ウイルスは、日本国内のウイルスに比べて感染力が高いとされている。英国をはじめ海外ではすでに感染の主流になっている国もある。日本でも国内での報告事例が相次ぐようになり、空港の検疫を除いても１７０人を数える。多くの専門家が「今後、国内の流行が変異ウイルスに置き換わって感染が急速に広がるおそれもある」という危機感を示している。

2021/03/08　時論公論[NHK総合・東京]

ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンはｍＲＮＡワクチンという新しい方法で作られており、知られていない副反応が起きないかという懸念がある。数か月後の副反応など、長期間に渡ってみていく必要がある。特に重篤な副反応・ＡＤＥが心配されている。有効性についても、９０％を超える高い効果がどれくらいの期間維持されるのか見ていく必要がある。日本での接種について、課題のひとつは安全性の検証。審査にあたるＰＭＤＡは、一定条件のもと第三段階を行わない場合もあるとの考えを示している。厚生労働省は海外で起きた副反応などの問題の情報収集をするとともに国内の副反応事例を分析するだけでなく、承認後の接種者の健康調査をすることにしている。臨床試験で見られないケースがないか、継続して確認することが求められる。

2020/12/02　NHK総合[時論公論]

（小池都知事が、緊急記者会見で感染対策を示した目的は）若い世代も含めた広い世代に行動の仕方を変えてもらうためのもの。夜の外出の自粛を要請したのは都内の繁華街で感染が広がっている兆候が見られることが背景にある。ここで広がると実態を把握しづらく対策も困難になる。もう一つは、イベントに関して屋外にも言及している点が重要。屋外は３つの条件の密閉空間にあてはまらないが、イベントの前や後に仲間と集まって食事などをすると３つの条件がそろうことがある。２月に開かれたさっぽろ雪まつりの時、屋外にも関わらず感染が広がったとみられる例があるため、屋外のイベントも自粛の対象にしたと考えられる。３つの条件を避けることを徹底してもらい、症状が軽く水面下で見えにくくなりがちな若者世代を含め対策を促そうという狙いがある。

2020/03/27　NHK総合[時論公論]

パンデミックとされた今、強調しておきたいのが医療態勢のぜい弱な国への支援。例えばアフリカなどの国の中にはまだ感染者が報告されていない国が少なくない。いないのか、見つかっていないだけなのか、詳しいことは分からない。途上国では重症患者を救命する医療態勢、患者を確認する検査態勢が十分できていない可能性がある。途上国でも今は急速に都市化が進んでいる。感染が拡大し、クラスターが作られやすいというリスクを先進国と同様に抱えているものとみられる。先進国は今自分の国の対策に集中しているが、そうしている間にも途上国の対策が遅れてしまっては感染を収束させることはできない。途上国の感染者が少ないうちに、先進国は、医療物資とともに感染対策をサポートする専門家を派遣するなどの支援を充実させることが今後、一層重要になる。国内の感染を抑えるとともに、各国と協力して地球規模での対策のレベルを引き上げることが今、求められている。

2020/03/13　NHK総合[時論公論]

新型コロナウイルスの対策で重症化させないことを難しくしている大きな要因が治療薬がないということ。現在、病院で行われている治療は対症療法。つまり、症状に合わせて全身状態を管理し、患者の回復力に期待するという方法。新型コロナウイルスの治療薬の研究開発はどうなっているのか。今、大きく２つの方向性で進められていると見られている。一つは新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液の成分を使うもの。回復した人は、その過程で体の中にウイルスと闘う武器ともいうべき物質、抗体ができる。血液からその武器を取り出して患者に投与すれば新型ウイルスを攻撃してくれると期待できる。この方法は中国で実施されている。これまでに１０人以上に行われ、回復傾向が見られたと中国側は報告。ただ、日本で行うには課題がある。中国がどのように安全性を確認したのか詳細は分からないが、日本で行うには独自に安全性の評価が必要となる。また、回復した人１人から２、３人分しか血液の成分が取れないため、大量生産ができない。このため、日本では回復した患者の体から取り出した細胞に、人工的にこの武器となる抗体を作らせるという研究をスタートさせることになっている。ただ、安全性の確認などの手続きも必要で、臨床応用には時間がかかると見られる。

2020/02/21　時論公論[時論公論]

中国の疾病予防センターのチームは今月１１日までに、中国国内で感染が確認された４万４０００人余りについての分析結果を発表。全体の致死率は２．３％。湖北省は２．９％、中国のほかの地域は０．４％。日本でも致死率は２％より低くなるとする専門家の見方がある。同じコロナウイルスの感染症ＭＥＲＳやＳＡＲＳに比べると低い値となっているが、毎年冬に流行するインフルエンザの日本国内の致死率よりも高くなっていることに注意が必要。患者は軽症が８０．９％。一方で、注目される点は、重篤者のほぼ半数が死亡したということ。軽症の人を重症にしない、重症の人をいち早く軽症の状態に戻すことが重要であることが重要。

2020/02/21　NHK総合[時論公論]

小保方リーダーは論文を撤回するかどうかについて、撤回は、結論が完全に間違いであるという時に発表するものだとして、結論が正しい以上撤回しないという考えを示した。しかし論文は結論と共に、あるいはそれ以上に結論に至る過程、証拠の積み重ねが重要だと思う。今大事なのは結論にこだわり論文を取り下げないと主張する事ではなく、ＳＴＡＰ細胞の存在の有無について、根拠を説得力のある形で示すことだし、それが科学者としての責任ではないだろうか？

2014/04/10　NHK総合・東京[時論公論]