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2024年11月21日(木)
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特集・少数与党での国会運営・どうなる？「政治とカネ」
立憲民主党代表代行・長妻昭 合意すべき最大のものは企業団体献金の禁止であり、１つの会社が５０００万円を自民党に献金するわけで相当政治がゆがめられている。例えば非正規雇用の対策も自民党がブロックするので全然進まない。献金をもらう主体、非正規雇用を便利に雇う業界からいっぱいお金が流れている。３０年ぶりにチャンスがやってきたのでこうした歪みを今回なんとしても直したい。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
自民党幹事長代理・佐藤正久 この問題を野党と議論する時に労働組合の問題とか機関紙の問題、不動産の寄付の問題、一番大事な特定の団体に政策を寄せることを除外するというのを合わせてやらないといけない。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 マーケットは今回の結果について好感をもって受け止めている。もともと石破政権の金融政策と財政政策のタカ派的なスタンスが警戒されていたが、結果として国民民主党がキャスティングボードを握ったので金融財政がハト派にいくのではないかとの期待が大きい。これまでの自公政権の安定政権の中ではなかなか進まなかったような年収の壁を中心とした改革も進むという期待も高まっている。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
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