台湾有事というのは日本の隣の話。中国の専門家が一番嫌う言葉は安倍元総理の言った「台湾有事は日本有事」。一番日本が気にするべきなのは例えばトランプ氏のような内向きの人が「台湾は中国にくれてやる、在日米軍も撤退する」と言われた時にどう対応するのかということ。それを考える段階に入っており、日本が米国に巻き込まれると考えているのは一部の日本人に過ぎず、米国人はむしろ「なんで米国が日本や台湾に巻き込まれなくてはならないのか」と考えている。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

（日米が）有事に動けることが見えていると例えば中国側からすればあまり軽々しくやれないという話になる。いわゆる抑止力で、いざという時、判断が決定的に早くなる。例えば１分１秒を争うミサイルへの対応も早くなる。

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今までは今（自衛隊が）やっているようなことをやろうとすると「憲法改正反対だ」と、やらせてもらえなかった。ところが今はやれるようになっているので、そこはうまくクリアしたといえる。これは安倍政権（の功績）が大きかったと思う。つまり９条の解釈を変えたということ。

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２０年前、３０年前であれば、米国に日本が押し込まれたという話になったと思うが、米国の関係者も言っているが、今回はむしろ日本側から積極的にもちかけている話。結局のところ、今の問題は台湾とか日本の周辺の防衛の話。中東で何か一緒にやろうという話ではない。そこが２０年前、３０年前とは全く違う。

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日米の連携強化というのは、いざという時に究極の安全保障を機能させるということ。有事においてきちんと自衛隊と在日米軍が動けるということが、実は今まで試されたことがなかった。（自衛隊は軍隊ではないので）今まで制約があったが、徐々にその制約を解いてきて機能できるようにしてきた。法律的にも相当日本が動けるようになった。

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日米首脳会談は日米関係を強化するために行われるとの説明がなされている。強化自体は２０年近くやってきたが、今回何が違うかといえば有事の際に実際に作戦を共有して行える体制をしっかりと作り、指揮統制面で日米が調整を強化するということ。日米の場合は統合司令部は作らないので、あくまでもそれぞれの指揮統制は平行関係にある。司令官同士が連携をとることで作戦を一体化させ、それによって抑止力を強化することができる。

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米国国民が内向きになっていて、あまり他国に関わり過ぎるのはやめて、そのエネルギーを国内問題に使うべきという見方をしている人が増えている。そこをバイデン大統領としては説得したいが、今回、ウクライナの予算を止めている米議会の前で岸田首相が演説する。米国（バイデン大統領）からすれば（岸田首相に）世界の安定の為の日米関係、日米同盟というスピーチを期待している。去年、核の脅しをかけるプーチン大統領に対しゼレンスキー大統領を広島に呼んでＧ７をやったのは相当強いメッセージになったはず。そういうことを今回の日米首脳会談に期待している。

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