日本が長期契約をこれから結ぶといった時に２０５０年を超えることを心配する声もあろうかと思われるが、フランスのトタールや英国のシェル、イタリアのエニはカタールと２０２６年から２７年間の契約を結んでいて、この契約は２０５０年を超えている。こうした契約を欧州勢が結んだことは重大なことであり、政府が取る行動と事業者が取る行動が欧州では乖離している。掲げたカーボンニュートラルの目標がなかなか撤去できない中で事業者はかなり堅実な政策を取り始めている。

2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

電力自由化で自分達が発電した電気が販売できるのかという不安もあり、なかなか長期契約が締結できない状況になってきている。特に今回のエネルギー危機で課題になったのは短期的なスポット取引の価格がものすごく暴騰したことで非常に大きな影響があり、英国やイタリアは２倍３倍の価格で買っている。ドイツでは化学産業が工場を閉鎖したり欧州においては化学鉄鋼業界が事業を継続していくことが難しい状況になっている。

2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

欧州は４割は域内で天然ガスを生産している。中国は６割生産しており、足らない部分をＬＮＧで輸入している。欧州と中国の自給率はかなり高いのに対し日本はＬＮＧは全部輸入してくるしかない。

2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

産油国は転売禁止を織り込んでくる。そうした縛りが厳しいのは確かだが、欧州や中国はそこを突破し転売している。ここには仕入れのボリューム的な交渉力がある。日本こそそういった交渉を検討するべき。

2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

平事は有事に備える期間と考えた方がよい。エネルギー政策はリスク管理が肝となる。損得のレベルで収まる話であれば別だが、致命的になるほどの価格高騰などのリスクに遭わないように知恵を絞るのがエネルギー政策の基本。ただし、２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年の２０１３年比で４６％のＣＯ２削減を前提にすれば、使う化石燃料の量というのは限られてくる。そっちを前提として計画を立てると、現実とはかなり乖離し、長期契約などは結ばない方向にいくことになる。そうなるといくつかの複数シナリオを示された時に民間事業者の方は何を持って判断すればよいかがわからなくなる。

2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本勢として今から長期契約を結ぶといった時には２０５０年を超えるのではないかという議論も当然出てくるが、例えばフランスのトタルエネジーズとか英国のシェル、イタリアのエニの３社はカタールと２０２６年から２７年の契約を結んでいる。２０５０年を超える契約を欧州勢が結んだというのは結構、重大なことで、欧州では政府の目標と事業者の目標が乖離していると言われている。事業者側は転売をにおわせているが、グラスゴーで国際社会が掲げたカーボンニュートラル目標が撤回できない状況の中、事業者の方がかなり堅実な政策を取り始めているのも確か。

2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

欧州の場合はそもそも自分たちの需要に充てる前提でＬＮＧを買っておらず転売して儲けるという発想がある。中国も同じような傾向があり、１億トン近くまで長期契約を伸ばしているが、中国のＬＮＧ需要は７０００万トンぐらい。欧州は４割自国内で天然ガスを生産している。中国は６割。足らない部分をＬＮＧで輸入している。欧州と中国は自給率がかなり高いのに対し日本は全部輸入に頼っている。

2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ＬＮＧはすべて輸入品。つまり日本の電力会社やガス会社が世界中に行き、運んでこないといけない。ただ天然ガスやＬＮＧを必要としている国は日本だけではない。そこで奪い合いになる。ロシアは天然ガスをたくさん供給できるが、そこで日本が制裁だなどと言ってしまうと持ってこれなくなる。他国から持ってこようとすると当然値段は上がってしまう。そうしたことが日本の電気料金やガス料金に反映されている。長期的に見ると２０１１年の原発事故で原発を止めてしまったことと、２０１２年の再エネ普及ＦＩＴ制度が始まったことが（電気代が上昇した）要因。

2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]