【あの一言】
経済団体のトップに問う・日本経済2024
経済同友会代表幹事・新浪剛史 バブルが弾けて以来、企業を中心に、生き残るために賃金を上げずに投資にお金を回すというよりも日本企業はずっとコストカットをやってきた。こういうなんとなく暗い時代がデフレ。それをまだ引きずっている消費者、働く方々が突然コストプッシュインフレに驚いて昔の方が良かったなどという話になっている。豊かさを実感するというようなことが実態としてできるような指標にはまだなっていない。
2024/01/05 NHK BS[新春討論!経済団体のトップに問う・日本経済2024]
日本商工会議所会頭・小林健 日本全体で企業の数は360万社ある。そのうちの99.7%にあたる359万社は中小企業。その家族を入れると日本の人口の3分の2ぐらいは中小企業で働き、生活をしているのが実態。いわゆる物価高、特に原材料高、輸入する原料の値上がりをなかなかヘッジできないこともあり、全般的に言うと経営は苦しい。それに加え、物価高の半分はこの1年間の円安で石油もガスもみんな値上がりするなど、円安の影響が強い。自分達ではどうしようもないというところで経営をしていかないといけない苦しさがある。
2024/01/05 NHK BS[新春討論!経済団体のトップに問う・日本経済2024]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 企業と個人の実感の差というものが、特にこの数年非常に大きくなっている。きっかけは物価高、円安で、そこが分配にゆがみをもたらしている。やや企業の方に分配が偏り過ぎており、企業と個人の実感の差が出ている。2024年はそこをまず是正することが必要で、成長を高めていくことが重要。
2024/01/05 NHK BS[新春討論!経済団体のトップに問う・日本経済2024]
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