【あの一言】
特集・岸田政権の物価高対策・効果と問題点を分析
みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介 政府と日銀の方向性に差がある。ある程度目線を合わせる必要がある。日銀は金融緩和の縮小という方向にいきつつある。政府については財政政策を追加するということで、逆の方向を向いている。中身のばらつきが非常に強い状況で企業部門は最高益をたたき出している。一方で家計については実質賃金、実質所得が18か月連続でマイナスになっている。明らかに今手当しないといけないのは家計。そこへのフォーカスを相当しなくてはいけない。
2023/09/30 BSテレ東[日経プラス9サタデー]
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