今、トリガー条項を発動できる状況にはあるが、凍結された状態にある。現在はガソリン税を徴収しておきながら、それをまた補助で戻すという非常にややこしいことをしている。そういう意味ではシンプルにトリガー条項を発動して減税をするというのはありだが、ガソリン税が財源になっている補助金とか、地方の財源になっているのでそれがなくなると困るというあちらこちらの利害関係の調整というのがあってなかなか踏み込めない状況になっている。

2023/09/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]