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2024年11月24日(日)
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米中対立より先鋭化！現状・戦略・行方を探る
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 今や中国の秩序が広がっていくかもしれない状況であり、たとえ平和手段による強制的統一が行われたとしても台湾が中国になると地政学的にこの地域に大きな変化が生じかねないと米国は思っている。だから台湾に軍事顧問団を増やし、台湾への武器売却がバイデン政権になってから加速度的に増えている。台湾を失うことのマイナスの見積もりが米国では非常に高くなっている。
2023/04/16 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 台湾の人たちが米国に対する不信感を持ち始めた。去年の夏、ペロシ下院議長が台湾を訪問するまでは米国が台湾を守ってくれると歓迎していた。ペロシ議長とのいろいろなやり取りを聞いているうちに、中国を挑発するために台湾を道具として使っているのではないかという不信感が台湾の人たちに広がってしまった。彼らは「自分たちの今の状態を保つためには米国に刺激してもらっては困る」と考えている。もし米国があまり強く出過ぎると国民党が来年１月の総統選挙で勝ってしまう可能性があるが、そうなるとすべての米国のシナリオは崩れてしまうため、マッカーシー下院議長は台湾訪問をやめた。
2023/04/16 BS朝日[激論！クロスファイア]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 大きく変わったのが２０２０年からの新型コロナウイルスの拡散で、米国では１００万人以上が死んでいる。この数は第一次世界大戦、第二次世界大戦、ベトナム戦争の戦死者を超える人数。武漢からウイルスが広がり、初期に隠蔽が行われ、未だにアクセスが認められずに原因がわからないままになっていることが、ある意味で米国は１００万人が殺されてしまったウイルスに対する怒りを中国共産党に対する不信感という形でぶつけている。政策的に対立競争という次元を超えて許せなくなっている。
2023/04/16 BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之 米国の非常に親しい友人が「ワシントンの町はイデオロギーと感情に支配され、言論が封殺され、マッカーシズムの状態に陥っている」と言った。赤狩りと同じように中国狩りみたいな感じになっている。これは１人の意見ではなく何人もの人が同じことを言っている。
2023/04/16 BS朝日[激論！クロスファイア]
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