ＪＣＣテレビすべて
2024年05月02日(木)
|
【あの一言】
西村大臣に直撃！岸田政権と日本の重要課題
政治ジャーナリスト・星浩 原発を止めている期間というのは意外と長く、それを足すと（稼働期間が）最長８０年ぐらいになってしまう場合もある。その間、使用済み核燃料というのは外に出しっ放しになる。どうみてもこのモデルでは限界がある。
2023/02/12 BS朝日[激論！クロスファイア]
西村経産大臣 海外でも例えば米国は８０年まで認め得るというところでやっている。我々は福島の反省で利用側と規制側を分けたこともあり、独立した委員会が安全性の審査をやっている。我々利用側は４０年、６０年というその時の原則は維持する。その上で止まっている間は原子炉の劣化がないということが推定されるのでその分は追加してもよいというという形でやろうと思っている。ただしそうやろうと思っても、規制委員会が世界一厳しい基準でダメだという判断を下すこともある。規制委員会による安全性の確認が大前提となる。
2023/02/12 BS朝日[激論！クロスファイア]
西村経産大臣 （最終処分場については）まず文献調査というのがあり、それに北海道の２つの自治体が手を挙げていて、文献調査を進めている。フィンランドもスウェーデンも決めた。フランスも最終決定段階で３つの国がその段階まで進んでいる。核燃料サイクルを動かしていけば廃棄物の量は減る。金曜日に閣僚を増やして関係閣僚会議を開き最終処分場の決定に向けて取り組んでいく。手を挙げてくれる自治体にはしっかりとした支援を行っていきたい。経産省だけでなく総務省、農水省など国が全力で責任をもって進めていく。
2023/02/12 BS朝日[激論！クロスファイア]
西村経産大臣 大手企業はそれなりに（賃上げの）雰囲気が出てきた。ポイントは中小企業。働き手の７割は中小企業なのでこの皆さんにどう踏み切ってもらえるか。価格転嫁と生産性を上げるという２つが重要。３月と９月は交渉促進月間で、これに対応してくれたかどうかというところで、先日１５０社を公表した。特になかなかやってくれないところを特に２社、社名も全部公表した。公正取引委員会も非常に前向きで、そうした企業１３社の名前を公表した。こうしたことはレピュテーション、評判に関わるので、そうしたことも含めて我々は価格転嫁を促進している。
2023/02/12 BS朝日[激論！クロスファイア]
|
