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2024年11月24日(日)
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日本・上限価格設定「サハリン２」は対象外に
北海道大学教授・服部倫卓 各国とも対ロ経済制裁を進めながらも、自国の国益というのを事情に応じて、したたかに守っているという現実があり、やむを得ない部分についてはロシアとの取引を続けている。一番顕著なのは米国で、ロシアとの貿易を激減させているが、よく見てみるとロシアに戦費を稼がせるなと言っている一方で、ロシアからの濃縮ウランやパラジウム、肥料、アルミニウム、ニッケルなどに依存している。自国の産業を維持するためにこれらの原料がどうしても必要であり、むしろ輸入が増えている。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
マーケットリスクアドバイザリー共同代表・新村直弘 ロシアからの天然ガスの供給を切り替えていく欧州では必ずガスの奪い合いが起きることになる。パイプラインでなければＬＮＧという話になり、早い者勝ちになる。中国石油化工集団（シノペック）とカタールの長期契約については、中国は元々石炭火力が中心だが、環境面で天然ガスに移行していきたいため、今後、構造的に中国のガス消費は増えていく。中国はできる限り長期契約をしたいと思っている。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
マーケットリスクアドバイザリー共同代表・新村直弘 人口が減っていく中でＬＮＧの長期契約というのは正直、日本としては悩むところがあった。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
北海道大学教授・服部倫卓 ＬＮＧというのは比較的クリーンではあるが、化石燃料でありＣＯ２を排出することには変わりはないということ。「日本のエネルギー基本計画」の中でもＬＮＧのシェアを縮小していくという方向性が打ち出されていた。そういった背景に加えて、日本としては豪州とか、より柔軟な供給国の存在がありカタールの優先順位が落ちていたということがある。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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