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2024年05月19日(日)
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【あの一言】
壊れかけの…ＣＯＰ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 米国は基金の合意を理由に脱退することもあり得る。京都議定書の時もそうであったように、米国は合意するときだけ民主党が出てきて、共和党に代わると反故にする。日本ははしごを外されて大金だけを払うということにならないようにしないといけない。
2022/11/26 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 パキスタンでは大洪水が起き、ソマリアでは干ばつが起きたなど、こういうものが全部気候変動のせいで起きたというふうにＣＯＰの場では語られる。バイデン大統領のスピーチもそういうことを挙げ、だから気候変動の危機だと言っている。先進国の代表がそういうことを言い続けるものだから、当然途上国の側からすれば当然賠償の話が出てくる。それが理由となり今回この基金ができた。途上国ニーズとしての金額が今回ＣＯＰの文書で出てきたが、年間１４０兆ドルかかる。仮に日本が１割負担すると１４兆円となり、消費税７％分に相当する。
2022/11/26 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事主席研究員・東北大学特任教授・竹内純子 「損失と損害」というのは先進国からすれば、無理筋とみられていたので、この基金の設立に合意したというのは驚き。貯金箱を作ることに合意はしたが、お金を誰がどうやって出すのかという話になっている。そもそも災害と気候変動の因果関係がわかりにくい。例えば米国が海外に対して国家予算からお金を払った場合、国内でもハリケーン被害が多発しているのにどうして国内の自然災害にはお金を割かないのかという話になり、国内の自然災害の訴訟が乱発する可能性がある。米国としてはとても呑めない話。
2022/11/26 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
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