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2024年11月23日(土)
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自民党政調会長代行・新藤義孝
自民党政調会長代行・新藤義孝 平時とは違う国家の運営が必要な時に、その事態を認定する概念がない、もし緊急なことが起きた時にこの国には宣言する緊急事態という概念がない。究極の緊急事態は国を守ること。ところが日本国憲法には国を守る規定がない。憲法に規定や概念がないものを一般法の解釈で運用するのは限界。
2022/11/20 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党政調会長代行・新藤義孝 ロシア、北朝鮮、中国、こういった国々が日本に対して何かの手を加えようとするときに、いまミサイルの軌道が分からない、こういうものを開発された以上、これに対して対処できなければ安全保障にはならない。
2022/11/20 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党政調会長代行・新藤義孝 日本の物価高の７割は食料、エネルギー由来のコストプッシュ型インフレ。原因がわかっているので高くなっている部分に絞って効果的な策を打っていく。その意味で電気代やガス代の値上げ上昇分を吸収できるような形で素早く出すということをやってきた。昨年の補正予算は３分の２がコロナ対策だった。今回コロナは５兆円ちょっとで物価高に新しいイノベーションだとか、投資、賃上げの対策だとか経済を後押しし、成長を促すための予算になった。大事なことは厳しいところにテコ入れをして、まずは負担を軽減する。それから物価の上昇に見合う賃金を上げなければならない。来春に向け大胆な賃上げを後押ししていきたい。来年前半までの物価高対策はケアしているから、その後も状況を見ながら適宜対策を打っていく。
2022/11/20 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
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