これだけ世界的にロシアとのビジネスが忌避されている状況の中で、日本が（ロシアに）「（サハリン２の）事業を継続します」と名乗りをあげた場合、日本だけが（国際社会で）浮いてしまうことになる。それ自体不愉快な状況であるが、ロシア側の目的は（サハリン２から）日本を追い出すことが前提にあるので、とても日本が呑めないような条件を突き付けられる可能性がある。大統領令の中には非常に重要な文言があり、本来であれば出資金は戻ってくるはずだが、ロシア側はその出資金を一時的に凍結するとしている。これまでのサハリン２の事業で例えば環境問題とかで、ロシアに損害を与えていたことが発覚した場合には出資金から差し引くとしていて、言いがかりをつけて凍結した資産を返さないことが考えられる。権益はゼロになると考えられる。

2022/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]