今、米国ではウクライナへの関心はトップニュースでなくなっている。国民も当初は“プーチンインフレ”を信じていたが、今はそうではなく、バイデン大統領の政策の失敗、バイデン政権の放漫財政がインフレの要因だと米国国民は強く信じており、１１月の中間選挙を考えるとバイデン大統領にとっては非常に厳しい状況。侵攻が始まった当初は米国が立て続けにウクライナに対する支援を決めていったが、今の分断の激しい米国の中においては例外的に超党派で進められてきた。それも５月になると「ウクライナにお金を使うよりも米国国内で使うべき」として、共和党の中にも反対する人達がかなり出てきた。中間選挙の直前には、これまで以上にウクライナ支援に反対する声が米国議会、世論の中で高まっていく可能性がある。

2022/06/23　BS-TBS[報道１９３０]