消費税引き下げはシステム変更など、コストや手間暇を考えると機動的な変更が難しく、考えていない。それよりも物価対策についてはロシアのウクライナ侵略で世界規模の物価高騰がある。世界各国がそれぞれの国民生活を守ろうと様々な政策を行っている。日本の物価高騰の要因の６割はエネルギー価格の上昇。２割は食品価格の上昇。生鮮食品まで含めるともっと割合は増える。物価対策、エネルギーと食品にターゲットを絞った物価対策を行うべきと考えている。

2022/06/16　テレビ朝日[報道ステーション]