中国が影響力を増す中で、米国が主導権を握る経済枠組みがインド太平洋地域に存在しないことに危機感を募らせた為、バイデン政権はＩＰＥＦを提唱した。インド太平洋戦略は理念としては正しいが、推進力となるものがなかった。ＩＰＥＦはそうした課題を一度に解決できる切り札として考えられた。現時点でメリットを強く感じられない国が多いため、バイデン政権はインフラ整備などのための資金を公的金融機関から集めて提供を約束するなどして何とか参加国数を増やすことに成功した。参加国を増やすために当初は４つすべての柱（貿易・サプライチェーン・脱炭素・税汚職対策）への参加を条件にしていたのを１つだけでも参加可能にするなど、条件も緩和させた為に中国に対抗するという当初の狙いがぼやけてしまうというジレンマにも陥っている。

2022/05/23　BS1[国際報道２０２２]