ロシアが軍事侵攻を開始したこの５０日間だけで、米国による軍事支援は２５億ドル（約３１２５億円）を超えていて、これはウクライナの１年間の国防予算の約４０％に相当する。注目は支援の中身で、初めて大砲の提供に踏み切った。旧式ではあるが破壊力という点では米国がこれまで提供してきた武器とは大きく異なる。バイデン政権は「第三次世界大戦になるのは避けたい」とし、提供するのは防衛的な兵器に限っていたが、攻撃的な兵器へと徐々にシフトしていることがうかがえる。情報についても同じで、これまで米国が衛星や偵察機などで入手するロシア軍の動向についてはこれまでウクライナと情報共有するのに一定の制限があったが、今回それが大幅に緩和された。これによって米国がウクライナの目と耳の役割となって一体となって戦う態勢が整いつつある。

2022/04/16　NHK総合・東京[国際報道２０２２]