焦点は何といってもエネルギーの問題。注目されるのは米国が音頭をとって大量の石油備蓄の放出をすることになったこと。世界の石油消費国が中心となってＩＥＡ加盟国が計２億４０００万バレルという途方もない量の放出に踏み切ろうとしている。これは、いわば原油価格を抑えるための売りオペ。米国は秋口にはシェールガス・オイルの大幅増産に向かう見通しで、それまでのつなぎの効果としての意味は大きい。一方、石炭は電気を起こすための電源として非常に重要であるが、日本では３割強が石炭。そこの供給が細る懸念が出てきているために何らかの対策を打たないといけなくなっている。注目されているのは岸田首相が先週、「再生可能エネルギーや原子力を最大限活用する」と言ったこと。日本が原発の再稼働をするなどして、化石燃料の輸入を減らすことは、今困っている欧州の国々を助けることになる。世界的なエネルギーの需給状況を見据えて日本にも一肌脱いでほしいという声を岸田首相が念頭に入れている可能性がある。

2022/04/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]