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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
ウクライナ危機 物価上昇で暮らし・経済は
番組アナウンサー エネルギーの安定供給のために原発の再稼働をさらに推し進めるべきだとの声がある一方、福島第一原発事故から１１年。慎重に考えるべきとの声もある。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・萩生田光一 ヨーロッパを含めて国際社会がエネルギーへの対応の仕方を大きく変えてきた。今までは石炭を使う日本に対して、ものすごいバッシングをしてきたが、石炭も使い続けながら考えないといけないというふうに変化してきた。したがって日本は石油・石炭が悪いのではなくＣＯ２をなくすためにＣＣＵＳやアンモニア、水素などの技術でどう勝負するのかということを今後、どんどん世界に呼び掛けていくべき。昨年、岸田総理がＣＯＰ２６に行った時は随分と批判されたが、今や「その技術を教えてくれ」というふうになってきた。６３年前に天然ガスを液化して丸いタンクで運ぶことなど誰も考えなかったが、これを始めたのはまさに日本だった。日本は科学技術の力でエネルギーの課題を解決していくべき。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英 日本経済はいま、さまざまな逆風にさらされている。ウクライナ問題の前から物価高、世界的な金融引き締めの動きが逆風になっている。ここにコロナとウクライナ問題が加わってきた。日銀短観が７四半期ぶりに悪化したことが景気の変調を示している。さらにウクライナ問題に対する警戒で先行きの景況感が加速度的に悪化している。エネルギー価格の上昇を通じた日本経済への悪い影響というのがずっと大きい。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・鈴木一人 これから制裁の効果が出てくる、特にエネルギー資源、石油・ガス、貴金属、穀物の輸出国であるロシア、ウクライナの戦争が世界市場に与える影響は非常に大きくなる。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
萩生田経済産業大臣 ロシアへの経済制裁は日本に対しても制裁する側に対してもマイナスに生じることは避けて通れない。コロナ禍からの回復期でまだまだ日本企業の足腰が弱い中で、追い打ちをかけるように生じたので経済への影響はかなり大きい。これを最小限に抑えるために、この４月できるだけ早く機動的な対策を練ろうと考えている。
2022/04/03 NHK総合・東京[日曜討論]
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