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2024年11月24日(日)
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＜シリーズ・大中国の時代＞大中国の時代・経済の先行きは？
神田外語大学教授・興梠一郎 規模からいうと中国はＧ７に入っていなければおかしい。なぜ市場経済に入れないかといえば、途上国の壁を突き破るためには政治体制を改革していないから。今の政治体制で先進国型の経済システムにうつれるかどうかだが、それは共産党政権にとっては脅威なこと。そこが最終的な問題になっている。
2022/02/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
楽天証券経済研究所客員研究員・加藤嘉一 少子化も問題だが、一番注目しているのは共同富裕の問題。改革開放の４０年間、先富論ということで、富める人間から先に富んで行けという市場重視経済でやってきた。これからは共同富裕ということで、全体を底上げしていくということになる。当然、貧困撲滅よりも富の再分配が重要になる。これまで以上に社会主義寄りになる中で、経済を持続的に成長させていけるのかは習近平主席自身も未知数だと思っている。共同富裕というところに大きな転換を切った中で経済を成長させられるのかが最大の焦点となる。
2022/02/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞中国総局長・桃井裕理記者 北京でばりばり働くキャリアウーマンに話を聞いても、結婚する気や子供を作る気はほとんどない。「中国政府が推奨する２～３人などとんでもない、どうやったらそんなことが可能なのか」という言い方をしていた。補助金をいくら積んでも、子供を作る気にならないのではないか。東京の人に近い感覚。北京や上海の最先端企業で働いている人はいくらおカネがあったとしても、中国政府が推奨する３人という形にはどうやってもならない。つまり補助金をいくら積んでもそうならない。むしろ中国政府が少子化を本気で解決したいのなら、まず農村地方を豊かにしてオンラインで都会と変わらない高いレベルの教育を受けさせて補助金をつけまくるしかない。
2022/02/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞中国総局長・桃井裕理記者 中国はウィンタースポーツに強い選手がいないうえ、限られた人しか観戦できないので、市民の中にはワクワクしたものがない。厳しいバブル方式の管理が目についてきたためにようやく五輪が近づいていると感じている。一方でコロナ感染者がまた増えてきているのでＰＣＲ検査に大わらわしている状態。中国政府は厳しいゼロコロナ政策を敷いてきたが、だんだん経済への影響が大きくなってきた。
2022/02/01 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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