春闘賃上げ率は安倍政権になって途中で口先介入をやって官製春闘になった。平均して見ると官製春闘の方が賃上げ率は高い。今年も岸田政権が経済団体に要望を出しているのでかなり低かった去年よりは上がるのではないか。ただ、口先介入だけでは限界がある。ＩＭＦは「生産性の向上が伴った賃上げでないと持続性がない」としている。つまり「成長なくして分配なし」ということ。仕入れ価格が上がっているのに応じて販売価格に転嫁させようという意識が強まっているが、このままいけばコストプッシュ型のインフレになる可能性がある。賃上げ上昇を伴わないと家計が圧迫されて、消費の減退につながってしまう。そこが心配なのでＩＭＦも賃上げを強調している。そこに警鐘を鳴らす意味もある。

2022/01/28　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]