実際の賃上げの問題については非常に懸念している。最も状況が良かったコロナ前の２０１３年から２０１９年の間でさえ名目賃金増加率が年平均１．１％で止まっている。岸田内閣としては介護とか介護職などに２～３％の力づくで賃上げさせたが、全体の賃上げというのは非常に厳しい。来年夏には参院選が控えている。これまで補正予算の部分で岸田政権としてはデジタル化とか脱炭素とか、国際競争力などの新しい新規政策を打ち出したが、通常国会でどういう弾を出してくるのか。従来であれば補正予算で新規の弾を出して通常国会ではあまり出さないというのがトレンドになっている。春以降、何を出してくるのかが注目される。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

本来ならば賃上げはベースアップをして毎月の給料が上がるようにした方が、従業員の生活を豊かにすることができる。今の企業の行動を見ると、今年儲かった分に関してはボーナスでというふうになっている。だからこそ日本は何十年も賃金水準が上がらない国になっている。企業にしてみれば今はお金があってもそれを全部吐き出したら先々どうなるかわからないという思いがある。その意味で企業が企業として成長でき、生産性を上げていけるということが裏付けにないと、月々の月給を上げていくベースアップにはなかなかつながらない。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

中国からすると台湾は地政学上のメリットがある。米軍司令官も実際に中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性を議会で証言している。この見方については中国がそこまでリスクをとるのか疑問の声もある。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

台湾統一では政治的レガシーで、これを解決することで政治的な実績をアピールできる。中国共産党からすると１９４９年の分断以降、台湾統一は悲願の目標であった。それを成し遂げることは政治的には非常に大きな意味がある。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

中国との関係を考える時に一つ大事なキーワードとなるのは経済安全保障。中国に過度に依存し過ぎると何かあった時に重要物資が入って来なくなるリスクがある。そのための代替ルートを確保しておくことが重要。中国は日本の技術情報に非常に関心を持っており、知り合いのロボットベンチャー企業に、ある日突然聞いたこともない中国の企業から出資してもよいとの連絡があった。そういう技術情報を中国は集めている。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

欧米や日本と中国の法律の考え方には違いがある。背景にあるのが中国が強調する５０００年の歴史。欧米や日本が重視する法の支配は統治される市民だけでなく統治する側も法律に従わなければならない近代以降の政治的な原理だが、中国式法治の考えは５０００年の歴史の中で法家という考えに基づいている。統治する側が都合の良いように法律を制定して適用するものであり、欧米の法の支配とは違う。海洋進出に関しても中国は古くから南シナ海では管轄権を行使してきたと主張しているが、国際的な仲裁裁判での判断では中国の主張を受け入れていない。国際社会がどうやって中国に国際的なルールを守らせるかというのは難しい問題。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

中国の一帯一路の名のもとに行われている開発金融の力が大きい。貧しい途上国はお金をもらい開発支援を進めていく中で中国に対して政治的に反対した場合には強制的に返済を求められたり、返済する順位を繰り上げられてしまったりする。人権状況について懸念を持っていてもおかしいとは言えなくなる。金融においては債権国が守るべきルールというのがあるが、中国は自称途上国ということでこのルールの義務は負わなくてよいと主張している。日本はＧ７と連携して債権者としての国際ルールというものを作りそこに中国を巻き込んでいくべき。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]