「機微技術」とは軍事に用いられる可能性の高い技術を言うが、最近でいえば、ＡＩや人工知能、量子コンピューターなどがこれにあたる。こうした技術はかねてから人を通じた流失が問題視されてきた。具体的には留学生や外国人研究者を受け入れ共同研究していたところから技術が外に出てしまうことが言われている。今回、政府は外為法の中で通達を改正することで、長期留学している外国人に「機微技術」を提供する場合は許可制にしたり、そもそも外国政府から資金提供を受けているのかどうかを申告してもらうことをやっていくとしている。技術力が国防力を決めるというのは世界の潮流となっているが、一方で大学の研究現場では留学生にかなり依存している実態もある。そういう意味では安全保障と研究のバランスを求める声も出ている。

2021/10/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]